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*18:33JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：IPOラッシュ最終週、米ISM景気指数、米雇用統計 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限27900円-下限26500円 来週・再来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。世界景気が減速する中、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は頑なに金融引き締め継続の必要性を主張しており、過剰な引き締めが深刻な景気後退を招き得るとの警戒感が引き続き相場の重荷となってこよう。 また、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を決定。長期金利の上限を引き上げ、実質的な利上げを決めた。今後、さらなる上限の引き上げや、ひいてはYCCが撤廃されるのではないかとの思惑がくすぶり続けることになる。日銀のサプライズ政策修正を機に、ドル円は200日移動平均線を下抜け、円高・ドル安トレンドが加速している。さらなる政策修正への思惑がくすぶる中、一段の円高進行も否定できず、輸出企業を中心に日本株の上値抑制要因となることが懸念される。 年末にかけては海外投資家を中心に休暇に入る投資家も増えてくるため、商いは一段と減少してくる。薄商いのなか、需給主導で相場に大きな動きが出る恐れもあるため、為替動向も含めて株式市場の動きには注意が必要だろう。また、米国では27日に2年債、28日に5年債、29日には7年債の入札が予定されている。米債券市場の流動性もすでに枯渇気味だ。薄商いの中、金利に大きな変動があると株式市場への影響も懸念されるため、こちらも警戒は怠れない。年末は株高になりやすい「掉尾の一振」という格言もあるが、今年は下方向への振れに注意したい。 一方、年明けは第1週から注目材料が多い。1月4日に米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景気指数が発表されるほか、6日には米ISM非製造業（サービス業）景気指数、米雇用統計が発表される。また、欧州でも4日に非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）、6日に小売売上高、消費者物価指数（CPI）などが発表される。 振り返ると、年明けは波乱の起こることが多い。2019年はアップルショック、2020年は米国とイランの衝突による地政学リスクの勃発などがあった。2022年は年明けから急速に米債券市場で金利が急伸し、株式市場に動揺が走った。2023年は上述の欧米の経済指標をきっかけに、年明けから景気後退懸念が一段と強まる形で相場に動揺が走るかもしれない。 ほか、ゼロコロナ政策の緩和を進める中国では、医療体制のひっ迫や薬局の在庫不足、学校休校などの社会的な混乱が起きている。有効性の高いワクチンの接種率が高くない中国ではリオープン（経済再開）が一筋縄ではいかないことが想定され、中国発のリスクにも留意しておきたい。 需給面では、連日の日経平均の下落が個人投資家の含み損益を悪化させている点が気がかりだ。日経平均レバレッジ・インデックスETF（上場投資信託）<1570>の純資産総額や信用買い残の水準を見ると、どちらも10月下旬以来の高水準となっている。下落局面で押し目買いをしている個人投資家の多くが、連日の日経平均の下落で痛みを強いられていると推察される。日経平均が26000円を割ることなく、反転していけば問題ないが、仮に26000円も割り込むとなると、個人投資家の手仕舞い売りや商品投資顧問（CTA）の売りが膨らみやすくなるため、注意が必要だ。 今の株式市場は上よりは下に振れやすい材料で溢れている。時には攻めの姿勢も必要だが、ここは慎重に臨みたいところだ。 ■為替市場見通し 来週・再来週のドル・円は下げ渋りか。日本銀行は12月19−20日に開催した金融政策決定会合で、現行の緩和的な金融政策維持を決定したが、長短金利操作における長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大したことから、今後は引き締め的な政策に転換するとの見方が広がっている。外為市場は年末年始を挟んで薄商いとなるが、日銀が政府との協定を見直すとの思惑は消えていないため、主要通貨に対する円買いが縮小する可能性は低いとみられる。一方、米国経済の減速が懸念されている中、株式などのリスク資産から安全資産であるドルへの逃避が広がる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は年明けに12月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。パウエルFRB議長は1月末のFOMCでの利上げ幅について据え置きか縮小か、データ次第と指摘している。議事録で改めてFRBのタカ派スタンスが確認された場合、ドル買いが強まる可能性もありそうだ。 また、主要中央銀行による金融引き締めで世界経済の減速懸念が強まり、株式市場は軟調となりやすい。その際には欧州通貨などに対する安全逃避のドル買いが入り、この影響でドル・円の取引でもドル買い・円売りが優勢となる可能性もあろう。 ■来週の注目スケジュール 12月26日（月）：日・黒田日銀総裁が日本経団連審議員会で講演、日・アルファパーチェス／ダイワ通信が東証スタンダードに新規上場、米・独・英・豪・香港株式市場は休場、など 12月27日（火）：日・有効求人倍率(11月)、日・小売売上高(11月)、日・住宅着工件数(11月)、日・ELEMENTS／BTMが東証グロースに新規上場、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(10月)、英・豪・香港・株式市場は休場、など 12月28日（水）：日・鉱工業生産指数(11月)、日・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19、20日)、米・中古住宅販売成約指数(11月)、など 12月29日（木）：日・スマサポが東証グロースに新規上場、米・新規失業保険申請件数(前週)、など 12月30日（金）：日・大納会、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)、など 12月31日（土）：中・製造業PMI(12月)、中・非製造業PMI(12月)、など 1月2日（月）：中・財新製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)、など 1月3日（火）：米・製造業PMI(12月)、独・消費者物価指数(12月)、など 1月4日（水）：日・製造業PMI(12月)、中・財新サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、米・ISM製造業景況指数(12月)、米・JOLT求人件数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月13-14日会合分)、など 1月5日（木）：日・消費者態度指数(12月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)、米・ADP全米雇用報告(12月)、米・サービス業PMI(12月)、米・家電見本市「CES」(8日まで)、など 1月6日（金）：毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、日・サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(12月)、米・ISM非製造業景況指数(12月)、米・雇用統計(12月)、など 《YN》