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*15:00JST 国内株式市場見通し：年末年始はリスク要素多く波乱含みか ■日銀ネガティブショックで急落 今週の日経平均は週間で1291.87円安（−4.69％）と続落。ローソク足は長い実体を伴った陰線を形成。主要な移動平均線もすべて大幅に下回って終えた。 日経平均は前の週末からの売りの流れが続き、週明け19日は289.48円安と3日続落。引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の過剰な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が売りを誘った。翌20日は669.61円安と急落。日本銀行が金融政策決定会合において事前の現状維持の予想に反し、大規模緩和の修正を発表。長期金利の変動幅を従来の0.25％程度から0.5％へと拡大することを決めた。このネガティブサプライズを受けて、為替は急速に円高が進み、株式にはリスク回避の売りが広がった。 21日も180.31円安と5日続落。日銀のサプライズ政策修正を受けてグローバルな金利上昇圧力が再燃し、リスク回避の売りが続いた。22日は120.15円高と6日ぶりに反発。米国で、ナイキとフェデックスの決算や12月CB消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことが投資家心理を改善させた。しかし、週末23日は再び272.62円安と反落。米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの低調な決算を受けて前日の米株式市場が大幅安となったことが重荷となった。 ■欧米経済指標や中国動向がリスク 来週・再来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。世界景気が減速する中、FRBやECBは頑なに金融引き締め継続の必要性を主張しており、過剰な引き締めが深刻な景気後退を招き得るとの警戒感が引き続き相場の重荷となってこよう。 また、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を決定。長期金利の上限を引き上げ、実質的な利上げを決めた。今後、さらなる上限の引き上げや、ひいてはYCCが撤廃されるのではないかとの思惑がくすぶり続けることになる。日銀のサプライズ政策修正を機に、ドル円は200日移動平均線を下抜け、円高・ドル安トレンドが加速している。さらなる政策修正への思惑がくすぶる中、一段の円高進行も否定できず、輸出企業を中心に日本株の上値抑制要因となることが懸念される。 年末にかけては海外投資家を中心に休暇に入る投資家も増えてくるため、商いは一段と減少してくる。薄商いのなか、需給主導で相場に大きな動きが出る恐れもあるため、為替動向も含めて株式市場の動きには注意が必要だろう。また、米国では27日に2年債、28日に5年債、29日には7年債の入札が予定されている。米債券市場の流動性もすでに枯渇気味だ。薄商いの中、金利に大きな変動があると株式市場への影響も懸念されるため、こちらも警戒は怠れない。年末は株高になりやすい「掉尾の一振」という格言もあるが、今年は下方向への振れに注意したい。 一方、年明けは第1週から注目材料が多い。1月4日に米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景気指数が発表されるほか、6日には米ISM非製造業（サービス業）景気指数、米雇用統計が発表される。また、欧州でも4日に非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）、6日に小売売上高、消費者物価指数（CPI）などが発表される。 振り返ると、年明けは波乱の起こることが多い。2019年はアップルショック、2020年は米国とイランの衝突による地政学リスクの勃発などがあった。2022年は年明けから急速に米債券市場で金利が急伸し、株式市場に動揺が走った。2023年は上述の欧米の経済指標をきっかけに、年明けから景気後退懸念が一段と強まる形で相場に動揺が走るかもしれない。 ほか、ゼロコロナ政策の緩和を進める中国では、医療体制のひっ迫や薬局の在庫不足、学校休校などの社会的な混乱が起きている。有効性の高いワクチンの接種率が高くない中国ではリオープン（経済再開）が一筋縄ではいかないことが想定され、中国発のリスクにも留意しておきたい。 需給面では、連日の日経平均の下落が個人投資家の含み損益を悪化させている点が気がかりだ。日経平均レバレッジ・インデックスETF（上場投資信託）<1570>の純資産総額や信用買い残の水準を見ると、どちらも10月下旬以来の高水準となっている。下落局面で押し目買いをしている個人投資家の多くが、連日の日経平均の下落で痛みを強いられていると推察される。日経平均が26000円を割ることなく、反転していけば問題ないが、仮に26000円も割り込むとなると、個人投資家の手仕舞い売りや商品投資顧問（CTA）の売りが膨らみやすくなるため、注意が必要だ。 今の株式市場は上よりは下に振れやすい材料で溢れている。時には攻めの姿勢も必要だが、ここは慎重に臨みたいところだ。 ■米ISM景気指数、米雇用統計など 来週・再来週の予定は27日に11月失業率・有効求人倍率、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2年国債入札、28日に11月鉱工業生産、米5年国債入札、29日に米7年国債入札、30日に大納会、1月2日にユーロ圏12月製造業PMI、4日に大発会、ユーロ圏12月非製造業PMI、4日に米12月ISM製造業景気指数、5日に米12月ADP雇用統計、6日にユーロ圏11月小売売上高、米12月雇用統計、米12月ISM非製造業景気指数、となっている。 《FA》