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*18:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米ISM非製造業、米PPI、ドル円動向 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限28200円-下限27400円 来週の東京株式市場は弱含みか。翌週に控える米11月消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に模様眺めムードが漂いやすく、指数は膠着感の強い展開を予想する。一方、今週末に発表された米11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が＋26.3万人と市場予想（＋20万人）を大きく上振れたほか、平均賃金の伸びは前月比＋0.6％と市場予想（＋0.3％）の2倍の伸びとなった。労働参加率も10月（62.2％）からの改善（62.3％）が予想されていたが、62.1％とむしろ低下し、総じて逼迫した労働市場が続いている状況を確認する内容となった。 米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続の主張を補強するものとして非常に強烈な結果となったが、景気後退懸念が強まる中、米10年債利回りは週末に3.49％と一段と低下。為替も雇用統計の発表直後は一時急伸したが、結局1ドル＝134円台前半と、週末の東京時間よりも円高水準で海外時間の取引を終えている。 1日に発表された11月ISM製造業景気指数は49.0と、拡大・縮小の境界値である50を割り込み、市場予想（49.7）も下回った。項目では新規受注が3カ月連続での50割れとなっており、景気後退懸念が強まっている。来週初めの5日（日本時間6日午前0時）には米11月のISM非製造業景気指数も発表される。市場予想は53.5で、拡大・縮小の境界値である50は依然として上回る見込みだが、10月（54.4）からは縮小する予想となっている。今週は、パウエルFRB議長のイベント講演を受けてFRBの利上げペース減速期待が強まる中でも、ISM製造業景気指数の予想比下振れを素直にネガティブに捉える動きが見られたため、非製造業景気指数の方でも注意が必要だ。 一方で、米10月のCPIや卸売物価指数（PPI）、個人消費支出（PCE）コアデフレータではインフレのピークアウト感が見られており、インフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く残ると考えられ、株式市場は底堅さを保つと予想される。 週末9日には米11月PPIの発表を控えている。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で＋0.2％と10月（＋0.0％）から加速する見込みだが、前年比では＋5.8％と10月（＋6.7％）から大きく減速する見込みとなっている。東京市場で結果を織り込むのは翌週となるうえ、CPIとFOMCを前に様子見ムードに変わりはないとは考えられるが、予想通りの大幅減速の結果となれば、インフレ減速・利上げペース減速への期待感は強まり、相場の下支え要因となろう。 日本株については、急速な為替の円高進行が大きな重石として働いてきている。FRBの利上げペース減速期待に加えて低調な米経済指標を受けて、10月までの記録的な円安・ドル高トレンドの反転が強まっている。日本の貿易赤字に伴う、実需筋によるドル買い・円売りがドル円の下値をある程度下支えするとはいえ、投機筋の売買動向に振らされる要素の方が大きいとみられ、トレンド転換を意識した投機筋のドル売り・円買いの動きが今後も日本株の上値を抑える可能性に注意したい。 こうした中、年前半に資源価格の高騰と円安進行のダブルパンチを被っていた食料品や電気・ガスなどのセクターに属する内需系企業にとっては、資源価格の落ち着きに加えて円高進行が逆に追い風として働くことになるため、今後は内需系ディフェンシブ銘柄などに関心を高めていきたい。また、米10年債利回りの低下基調が続いており、株価バリュエーションへの下押し圧力が和らいでいることから、情報・通信セクターなどに属する内需系グロース株も指数をアウトパフォームすることが期待されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は下げ渋りか。米国経済の大幅な減速を想定して米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げペースの減速を計画しているとの見方が広がっており、目先的にリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される見込み。ただ、インフレ高進を抑止するための利上げは来年1月も行われる可能性が高いため、利上げペース減速を想定したドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。 今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、市場参加者の大半が0.50ポイントの追加利上げを想定しており、利上げ幅縮小が予想されるものの、直近発表の経済指標はインフレ率の高止まりを示唆するものが多い。インフレの絶対水準は低下しているものの、NY連銀のウィリアムズ総裁は「インフレは過剰に高過ぎる」、「インフレ2％達成には数年かかる」と指摘しており、近い将来における利上げ停止の可能性は低いとみられる。利上げ継続で日米金利差のさらなる拡大が予想されていることもドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。 ■来週の注目スケジュール 12月5日（月）：日・欧・米・総合PMI(11月)、中・財新総合PMI(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、など 12月6日（火）：日・毎月勤労統計-現金給与総額(10月)、日・家計支出(10月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、など 12月7日（水）：日・景気一致指数(10月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・非農業部門労働生産性確定値(7-9月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表、など 12月8日（木）：日・GDP改定値(7-9月)、日・景気ウォッチャー調査(11月)など 12月9日（金）：中・消費者物価指数(11月)、中・生産者物価指数(11月)、米・生産者物価コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、など 《YN》