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後場に注目すべき3つのポイント~今晩からの米株市場が本番、懸念要素は多い

2022/9/6 12:18 FISCO
*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント~今晩からの米株市場が本番、懸念要素は多い 6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり小反発、今晩からの米株市場が本番、懸念要素は多い ・ドル・円は下げ渋り、140円台を維持 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位第一三共<4568> ■日経平均は5日ぶり小反発、今晩からの米株市場が本番、懸念要素は多い 日経平均は5日ぶり小反発。5.35円高の27624.96円(出来高概算4億2499万株)で前場の取引を終えている。 5日の米株式市場はレイバーデーで休場。欧州株式市場ではロシアの天然ガスパイプライン、ノルドストリームを巡るエネルギー危機への懸念から独DAXが-2.21%、仏CAC40が-1.20%と大幅安。一方、英FTSE100は+0.08%と横ばい。与党・保守党の党首選挙ではトラス外相が選出された。概ね予想通りの結果ではあったが、不透明感の後退や政策期待から引けにかけて下げ幅を縮小した。時間外取引の米株価指数先物が上昇するなか、日経平均は30.54円高からスタート。特にナスダック100先物が上げ幅を広げていたことで、祝日明けの今晩の米株市場での上昇を期待した買いが入ったもよう。前場中ごろには一時27813.78円(194.17円高)まで上昇した。しかし、その後は一転して失速する流れが続き、前引け直前には前日比マイナス圏まで落ち込む場面があった。 個別では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>など半導体関連株が上昇。任天堂<7974>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などの値がさ株も堅調。石油輸出国機構(OPEC)プラスでの減産合意を受けて石油資源開発<1662>が買われ、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、DOWA<5714>など資源関連株がしっかり。マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>のグロース株の一角が堅調。日経平均への採用が決まったHOYA<7741>は大幅高。業績・配当予想を上方修正したトーホー<8142>、好決算が評価された日本ハウスHD<1873>はそれぞれ急伸。 一方、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が下落。グロース株ではメルカリ<4385>、ギフティ<4449>が大幅安。原油価格の高騰を嫌気して東京電力HD<9501>も大きく下落。ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>、楽天グループ<4755>、クボタ<6326>の下落も目立つ。ほか、日経平均への採用期待が剥落したOLC<4661>、公募増資を発表したJMDC<4483>が大幅に下落している。 セクターでは精密機器、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位となった一方、海運、サービス、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体48%、対して値下がり銘柄は46%となっている。 前場の日経平均は中盤までは時間外取引のナスダック100先物の動きに連動する形で上げ幅を広げていたが、後半は連動が崩れ、日経平均だけが失速する形となった。引き続き心理的な節目の27500円や200日移動平均線を下値支持として意識した動きは続いているが、機関投資家の多くが夏休みから戻ってくるレイバーデー明け、今晩以降の米株式市場の動向次第では、あっさりと下抜けする可能性もあるだろう。 前日、OPECプラスは10月の生産量を日量10万バレル削減することで合意。バイデン米大統領の中東訪問による要請を受けて9月分は10万バレル増産していたが、その臨時措置はわずか1カ月で解消した格好。OPECプラスは2021年初から段階的な増産を続けてきたが、今回は初の減産となる意味で象徴的な会合となった。 原油市場については、都市封鎖(ロックダウン)の長期化で中国経済の回復が想定以上に遅れているなか、欧州や米国の景気後退入りも近づいており、需要の減速が警戒されている。一方、供給面では、イランの核合意を巡る米国との協議はまだ続いており、先行きは不透明だが、イラン産原油が市場に復帰するとなると、供給へのインパクトは大きいため、一段と需給が緩む可能性がある。今回の減産の動きはこうした需給の緩みに対して原油価格を注視していくとの牽制だろう。日量10万バレルは、世界需要の0.1%にすぎないが、投機筋による取引量が大きい先物市場でのショート(空売り)の動きを封じるという点では、価格の下支え効果は大きいだろう。 他方、欧州での天然ガス価格高騰の長期化も深刻だ。先週末、ロシアの天然ガスパイプライン、ノルドストリームからの供給停止が無期限で延長されると伝わった。そして昨日は、ロシア政府が、西側諸国による経済制裁が解除されるまで供給停止を継続する可能性を示唆。一時低下に転じていた欧州の天然ガス先物価格は再び急騰した。 世界のインフレを巡っては、モノ・財のインフレは既にほとんど沈静化しており、今後の焦点は粘着性のあるサービス分野を中心としたインフレ動向に移っている。しかし、これまでCPIの減速に寄与してきたエネルギー価格について改めて先行き不透明感が増していることは、インフレを更に長期化させる可能性を有する点から軽視できないだろう。 13日は米8月消費者物価指数(CPI)が発表予定だが、ここで仮にエネルギー価格を含めた総合の伸びが市場予想を下回ったとしても、その後のエネルギー価格の下げ止まり・反発を踏まえれば、バックミラーとして捉えられる可能性が高い。一方で、焦点となる粘着性分野では恐らく8月分ではまだほとんど減速の兆しは見られないはず。米月雇用統計で前年比+5%を上回る平均賃金の伸びが続いていること等も踏まえると、今後の米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め路線の軟化は当面見込めないだろう。 金融引き締め強化と実体経済の悪化傾向から、世界の企業業績は7-9月期決算から下振れが警戒されている。日本企業については円安進行を背景に対照的に上振れ、業績予想の上方修正ラッシュが期待されている。これが日本株の相対的な好パフォーマンスに繋がるとの指摘が聞かれるが、個人的にはこの見方にやや懐疑的だ。 まず、世界の景気敏感株とも称される日本株が、米・中・欧の3大経済圏の停滞・悪化が続くなか、一強状態を続けるとは考えにくい。そして、もう一つ思い出して欲しいのは、4-6月期決算時の日本企業の株価反応だ。円安要因で多くの企業が上振れ着地、第1四半期段階からの業績上方修正を果たしたが、それらの多くの株価がその後伸び悩んだ。当時の市況解説では筆者も含め、「円安要因だけの上方修正だけでは好感されず、本業による実質的な上振れがないと持続的な株価上昇は見込めない」と書いていた。そうであれば、ドル円が1ドル=140円を突破して更なる為替要因での上振れが見込めたところで、日本株だけが上値追いになるということは考え難い。せいぜい、下げ幅が相対的に小さいくらいだろう。 詰まる所、何が言いたいかと問われれば、レイバーデー明け、今晩の米株式市場からがようやく本番であること。そして、残る年末までの株式市場の動向としては、基調は下方向なのではないかということだ。むろん、9月分以降の米CPIで、連続で大幅な減速が確認されて、FRBの政策スタンスに変化の余地が生まれる期待が高まるなど劇的な変化があれば、年末株高というシナリオもあり得るだろうが、現状はそうした見込みは薄いと考えている。 前引けにかけておおきく失速した流れから、後場は日経平均の27500円割れへの動きも念のため視野に入れておきたい。先行き不透明感が強まるなか相対的に選好されるのは、医薬・食料品などの内需系ディフェンシブのほか、リオープン関連などに絞られるだろう。 ■ドル・円は下げ渋り、140円台を維持 6日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、140円50半ばで推移。鈴木財務相は為替の動向について、急速な変動は望ましくないと円安をけん制。ただ、影響は限定的で、ドルは140円60銭付近から140円20銭台に上げた後、正午にかけて値を戻す展開となった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は140円25銭から140円63銭、ユーロ・円は139円56銭から139円96銭、ユーロ・ドルは0.9925ドルから0.9970ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・Kaizen Platform<4170>、プレミアアンチエイジング<4934>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位第一三共<4568> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7月毎月勤労統計・現金給与総額:前年比+1.8%(予想:+1.9%、6月:+2.0%) ・日・7月家計支出:前年比+3.4%(予想:+4.6%、6月:+3.5%) ・豪・4-6月期経常収支:+183億豪ドル(予想:+220億豪ドル、1-3月期:+75億豪ドル) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「市場動向を高い緊張感を持って注視していきしたい」 「急速な変動は望ましくない」 「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」 <国内> 特になし <海外> ・13:30 豪準備銀行が政策金利発表(0.50ポイント引き上げ予想) ・15:00 独・7月製造業受注(前月比予想:-0.7%、6月:-0.4%) 《CS》
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経費精算クラウド「楽楽清算」が主力。IT人材派遣も。24.3期上期は派遣の新規開拓が進まず。だがインボイス制度を追い風にクラウドサービスが好伸。23年夏買収のクラウド勤怠管理も上乗せ。通期計画を上方修正。 記:2024/01/14
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
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4755 東証プライム
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896
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ファブレス化粧品メーカー。クレンジングバーム「ディオ」が柱。通販主体に卸売も。エイジングケア「カナデル」などの新ブランドを育成。24.7期1Qは競争激化も広告投資抑制で赤字幅縮む。通期では黒字復帰を計画。 記:2024/01/14
5401 東証プライム
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6146 東証プライム
55,190
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時価総額 5,978,015百万円
国内最大の半導体用組立装置メーカー。半導体をウェーハから切断するダイサやウェーハを薄く研削するグラインダを手掛け、ダイサーは世界シェア8割。純水リサイクル装置も展開。研究開発費増加し、3Q累計は一服。 記:2024/02/22
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2,366.5
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7741 東証プライム
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8142 東証プライム
2,937
3/28 15:00
-26(%)
時価総額 32,342百万円
業務用食材卸で国内最大。外食企業向けシステムや自社農園も事業領域。顧客が在庫を閲覧できるWeb受発注システムを開発。業務用食品卸売事業は収益好調。PB商品は販売拡大。24.1期3Q累計は大幅増益。 記:2024/01/28
9101 東証プライム
4,150
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-81(%)
時価総額 2,117,185百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,612
3/28 15:00
-146(%)
時価総額 1,669,595百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
918.2
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時価総額 1,475,564百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25
9843 東証プライム
22,820
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時価総額 2,611,589百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09
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46,710
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-220(%)
時価総額 14,864,103百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27