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*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～日本株は需給的にも厳しい状況 2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続落、日本株は需給的にも厳しい状況 ・ドル・円は強含み、24年ぶり140円台 ・値下がり寄与トップはネクソン<3659>、同2位トレンドマイクロ<4704> ■日経平均は3日続落、日本株は需給的にも厳しい状況 日経平均は3日続落。57.10円安の27604.37円（出来高概算5億735万株）で前場の取引を終えている。 1日の米株式市場でダウ平均は145.99ドル高（+0.46％）と5日ぶりに反発。新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し労働市場の逼迫が確認されたほか、8月ISM製造業景況指数も予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め強化への警戒感から中盤まで大きく下落。一方、引けにかけては雇用統計前の買戻しが強まり、ダウ平均は上昇に転じて終えた。長期金利の急伸でハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は-0.26％と5日続落。 前日に時間外取引の米株価指数先物の下落を受けて先んじて下げていた日経平均は94.13円高からスタート。しかし、寄り付き直後を高値にすぐに失速するとマイナスに転じ、早い時間帯に27570.74円（90.73円安）まで下げ幅を広げた。24年ぶりの円安・ドル高を支えにその後は下げ渋ったが、戻りは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>など半導体関連のほか、ソニーG<6758>、新光電工<6967>のハイテク株が軟調。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三井物産<8031>、住友商事<8053>の商社、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、住友鉱<5713>、三井金<5706>の鉱業など市況関連株が全般下落。三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛・原発関連も安い。JMDC<4483>、ベイカレント<6532>、ラクス<3923>などグロース株も全般冴えない。東証プライム市場の下落率上位にもMSOL<7033>、サイボウズ<4776>など中小型グロース株が散見される。 一方、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>の値がさ株の一角が堅調。市況関連株では郵船<9101>、商船三井<9104>の海運がしっかり。グロース株ではメルカリ<4385>が大幅高で、リクルートHD<6098>も堅調。1ドル＝140円台と24年ぶりの円安水準を記録したことでホンダ<7267>、三菱自<7211>、スズキ<7269>など自動車の一角が買い優勢。中外製薬<4519>、塩野義<4507>の医薬品もしっかり。百貨店各社の既存店売上高が好調だったことで三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>が年初来高値を更新し、Jフロント<3086>、H2Oリテイル<8242>、松屋<8237>なども大幅に上昇した。 セクターでは鉱業、石油・石炭、鉄鋼が下落率上位となった一方、保険、パルプ・紙、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体71％、対して値上がり銘柄は25％となっている。 日経平均は高く寄り付いた直後から失速して下落に転じるなど、弱い動きが印象強い。昨日は、米国の中国に対する半導体輸出規制というネガティブな報道を受けて、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落するなか売りが膨らんだ。ただ、前日の米株式市場は中盤までは大幅下落も、終盤にかけては持ち高調整の買い戻しで一気に下げ幅を縮小し、ダウ平均やS&P500指数はプラスに転じた。東京市場でも、米国に倣って、今晩の米8月雇用統計を前に買い戻しが入る可能性も意識されたが、実際は軟調となっている。今の相場の脆弱性と、今晩の米雇用統計に対する警戒感の強さが窺える。 8月31日に発表された米8月ADP雇用統計は13万2000人の増加と市場予想（30万人増）を下回った。ただ、もともとADP雇用統計と米雇用統計の結果の整合性は高くないうえ、8月分からはADP雇用統計の方が新たな統計手法を採用しているため、これをもって労働市場が軟化してきたとは言い切れない。今晩の米8月雇用統計では雇用者数の伸びは30万人の増加と予想されている。ちなみに7月は52万8000人と大幅な増加だった。平均賃金の伸びを含め、少しでも市場予想を上回れば、労働市場の逼迫感が意識され、株式の売りに繋がる可能性がある。 仮に、雇用者数も賃金も予想を下回ったとしても、米連邦準備制度理事会（FRB）は単月のデータではインフレ沈静化の根拠としては不十分として認識するため、株式の買い戻しも短命に終わる可能性が高い。また、日本株を巡る需給状況の悪さも気掛かりだ。 日本取引所グループが公表している投資部門別売買状況によると、日経平均が718円高と急伸し、その後の急ピッチでのリバウンドへと繋がった7月20日を含む週から8月第4週（8/22～26）までの間、海外投資家は現物株を2100億円程売り越した一方、日経平均先物（ミニを除く）を1超2200億円買い越し、TOPIX先物は4600円買い越した。 特徴としては、現物株は売り越しの一方、先物のみが買い越しで、中長期目線の資金はほとんど入っていないということ。そして、先物の買い越しの中でも大半が日経平均先物によるものだということ。現物よりも先物の方が足の速い資金と考えられるが、特にTOPIX先物よりも日経平均先物の方が商品投資顧問（CTA）などの短期筋の資金が多い傾向にある。そのため、これまでの上昇のほとんどは非常に足の速い資金によるもので、情勢次第では下げ足も速いということだ。 実際、今週だけで日経平均は1000円程も下落している。心理的な節目となる27500円近辺に200日移動平均線、75日線が並んでいるが、週明けこれらを割ってしまうと、短期筋は今度買い持ち高の解消だけでなく、新たに売り持ち高の積み上げに回るとみられるため、警戒が必要だろう。 ■ドル・円は強含み、24年ぶり140円台 2日午前の東京市場でドル・円は強含み、139円後半から140円前半に水準を切り上げた。前日海外市場の流れを引き継ぎ、日米金利差を意識した取引を背景にドル高・円安に振れやすい地合いに。140円台は1998年以来24年ぶりで、大台を維持できるか注目される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は139円87銭から140円26銭、ユーロ・円は139円26銭から139円48銭、ユーロ・ドルは0.9943ドルから0.9964ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・地域新聞社<2164>、大和コンピューター<3816>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはネクソン<3659>、同2位トレンドマイクロ<4704> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・8月マネタリーベース：前年比+0，4％（7月：+2.8％） 【要人発言】 ・中国人民銀行当局者 「洪水のような大規模な刺激策は投入しない」 ・鈴木財務相 「市場動向を高い緊張感で注視したい」 「最近の為替変動はやや大きくなっている印象」 「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」 「各国当局と緊密に連携しつつ、必要に応じて適切な対応をとる」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:00　独・7月貿易収支（予想：+46億ユーロ、6月：+64億ユーロ） 《CS》