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前場に注目すべき3つのポイント~半導体企業に対する業績への懸念が高まる~

2022/7/1 8:47 FISCO
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~半導体企業に対する業績への懸念が高まる~ 7月1日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:半導体企業に対する業績への懸念が高まる ■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円 ■前場の注目材料:INPEX、IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功 ■半導体企業に対する業績への懸念が高まる 1日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い値動きが見込まれる。6月30日の米国市場はNYダウが253ドル安だった。消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けて売りが先行したものの、コアPCE価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会(FRB)の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小。また、四半期末に伴う株式比率調整によるリバランスの買いが下支えした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円高の26390円。円相場は1ドル135円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小じっかりで始まりそうである。FRBの積極的な金融引き締めによる景気後退懸念は根強いものの、ひとまずPCEの発表が通過したことにより、前日の下落に対する買い戻しの動きは意識されよう。ただし、マイクロンテクノロジーが予想を下回る決算が嫌気されて時間外取引で下落するなど、足元で半導体企業に対する業績への懸念が高まってきているため、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさ株が指数の重荷となる可能性はありそうだ。 そのため、日経平均はボリンジャーバンドの-1σまでの調整でいったんは下げ渋る動きは意識されやすいものの、戻りの鈍さが意識される局面においては、短期的な売り仕掛けの動きも入りやすい。直近安値が意識されてくる可能性もあるがゆえに、リバウンド狙いの買いも入りづらいところであろう。まずは半導体株の底入れからのリバウンドを見極めつつ、内需系の銘柄へのリバランスの動きに向かわせそうである。 また、名実ともに7月相場入りしたことから、参院選への関心が徐々に高まってくる可能性から、政策に絡んだ物色の動きも意識されてきやすいだろう。特に選挙が近づくにつれて政策に関する報道も増えてくることから、日経平均の不安定な状況のなかでは、テーマ性のある銘柄への物色も見られてきそうだ。中小型株については、足元でショートカバーの動きが強まったようであり、マザーズ指数は25日線水準での踏ん張りを見せているが、同線を明確に割り込んできてしまうとセンチメント悪化に繋がるため、改めてショートの動きに向かわせる可能性はありそうだ。 ■高島屋、1Q営業利益 黒字転換 66.32億円 高島屋<8233>が発表した第1四半期業績は、営業収益が1013.13億円、営業損益は66.32億円の黒字(前年同期は7.17億円の赤字)だった。コンセンサス(28億円程度)を上回る。国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向。海外事業は、「シンガポール高島屋S.C.」において、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増益となった。 ■前場の注目材料 ・1ドル=135.70-80円 ・シカゴ日経先物は上昇(26390、大阪比+80) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・INPEX<1605>IHI・商船三井等、UAEでブルーアンモニア、日本で燃焼成功 ・キリンHD<2503>ミャンマー撤退、224億円で合弁相手に保有株売却 ・関西電力<9503>スペースワンに出資、ロケット打ち上げ支援 ・日産自<7201>「ルノー協定」初開示、株取得制限・議決権行使など ・三菱商事<8058>三菱商事など、サーモン陸上養殖、10月めど新会社 ・パイオラックス<5988>CASE商品で専任組織、開発・生産・営業一体、売上高10倍に ・小糸製作所<7276>短・長距離用LiDAR、米セプトンと共同開発 ・トクヤマ<4043>三菱ガス化学とCO2からメタノール、共同で事業化検討 ・富士フイルム<4901>欧米で抗体医薬品増強、バイオCDMOに2000億円投資 ・住友化学<4005>旭川高専とターコイズ水素を工業化、共同研究の範囲拡大 ・東レ<3402>環境・モビリティー開発強化、大津にセンター新設 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 6月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:+2.1%、5月:+1.9%) ・08:30 5月有効求人倍率(予想:1.24倍、4月:1.23倍) ・08:30 5月失業率(予想:2.5%、4月:2.5%) ・08:50 6月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI(予想:+13、3月:+14) ・08:50 6月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI(予想:+13、3月:+9) ・08:50 6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資(前年度比予想:+8.3%、3月:+2.2%) <海外> ・10:45 中・6月財新製造業PMI(予想:50.2、5月:48.1) 《ST》
関連銘柄 13件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2503 東証プライム
2,124.5
11/22 15:30
+16.5(%)
時価総額 1,941,793百万円
国内ビール2強の一角であるキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを傘下に収める持株会社。ビールは「一番搾りブランド」が主力。医薬事業、ヘルスサイエンス事業等も展開。ファンケルへのTOBは成立。 記:2024/10/05
3402 東証プライム
935
11/22 15:30
+13.1(%)
時価総額 1,525,435百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
4005 東証プライム
373.6
11/22 15:30
-3.7(%)
時価総額 619,137百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4043 東証プライム
2,734
11/22 15:30
+86(%)
時価総額 197,089百万円
1918年創立の総合化学メーカー。苛性ソーダ、ソーダ灰等の製造・販売を行う化成品が主力。セメント、多結晶シリコン、医療診断システム等も手掛ける。電子先端材料等を成長事業に位置付け。化成品等の効率化進める。 記:2024/10/08
3,265
11/22 15:30
+43(%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5988 東証プライム
2,448
11/22 15:30
-21(%)
時価総額 90,708百万円
自動車用ばね、工業用ファスナーが主力の部品サプライヤー。1933年創業。自動車関連部品が柱。日産自動車など自動車大手などが主要取引先。配当性向100%目標。非日系の取引先などグローバル拡販活動を継続。 記:2024/06/11
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7276 東証プライム
1,988.5
11/22 15:30
+34.5(%)
時価総額 612,126百万円
自動車照明器メーカー。1915年創業。トヨタ自動車が筆頭株主。自動車用ヘッドランプで世界トップシェア。航空機器部品、船灯・特殊機器等も手掛けう。配当性向40%以上目安。27.3期売上高1兆円以上目標。 記:2024/07/07
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8233 東証プライム
1,201.5
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 393,677百万円
大手百貨店。日本橋、新宿、大阪、京都などに大型店を有す。海外はシンガポール、ベトナム、タイなどで店舗展開。商業開発業や建装業、金融業等も。27.2期営業利益600億円目標。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/10/24
9503 東証プライム
1,850
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,736,656百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17