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注目銘柄ダイジェスト(前場):ケル、シグマ光機、竹内製作など

2021/10/8 11:58 FISCO
*11:58JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ケル、シグマ光機、竹内製作など ラウンドワン<4680>:1485円(+41円) 反発。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は平常時の一昨年同月比42.7%減、緊急事態宣言の長期化によって、前月の同37.6%減から減少率は拡大。また、米国での既存店売上高も同1.6%増となり、前月の同9.4%増から伸び率が鈍化している。上半期業績は会社計画を下回った可能性が高いが、相当程度は織り込み済みであり、緊急事態宣言が解除された10月以降の業容回復を期待する動きが先行へ。 C&R社<4763>:1812円(-81円) 伸び悩んで続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は21.6億円で前年同期比48.2%増益、利益率の高いプロデュース事業、ライツマネジメント事業が大きく伸長したもよう。ただ、9月30日に上方修正は発表済みであり、通期予想も当時に上方修正した水準を継続しており、当面の材料出尽くし感が強まる形になってきているもよう。株価も高値水準にあり、利食い売り優勢の流れになっている。 オンワードHD<8016>:320円(-21円) 大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は32.9億円の赤字、前年同期比76.9億円の損益改善となっている。ただ、従来計画の30億円の赤字はやや下振れており、通期計画は従来の32億円の黒字から10億円の黒字に下方修正している。依然として新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると想定、国内アパレル関連事業の売上高の回復度合いは当初予想よりも鈍化としている。回復ペースは想定よりも緩慢との見方が優勢に。 竹内製作<6432>:2685円(+176円) 大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は99.6億円で前年同期比46.1%増益となり、9月30日に上方修正した水準での着地となっている。通期予想は同時に上方修正している142億円、前期比7.5%増を据え置き。6-8月期は北米での売上拡大ペースが強まる形になっている。上方修正時は地合いの悪化もあって評価の動きが限定的であったため、決算発表を受けてあらためて評価が高まる状況となっているもよう。 7&iHD<3382>:4807円(+6円) もみ合い。前日に上半期決算を発表、営業利益は1862億円で前年同期比3.6%増益、6-8月期は1087億円で同0.3%増となっている。会社計画は20億円程度上振れているが、市場予想は90億円程度下振れる形に。通期営業利益3800億円、前期比3.7%増は据え置いている。決算内容に大きなサプライズは乏しいとみられるが、スピードウェイを連結化している北米コンビニ事業の想定以上の好調推移などはポジティブに捉える向きも。 ドーン<2303>:2525円(-170円) 大幅に反落。22年5月期第1四半期(21年6-8月)の営業利益を前年同期比20.8%減の0.43億円と発表している。クラウドサービスの契約数が積み上がりストック型の利用料収入は増加したが、ライセンス販売は大型案件の受注があった前年同期の反動で減少した。販管費の増加も利益を圧迫した。通期予想は前期比9.1%増の3.70億円で据え置いたが、進捗率が11.6%にとどまっていることが嫌気され、売り優勢となっている。 ケル<6919>:1157円(+117円) 年初来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の11.00億円から14.40億円(前期実績9.88億円)に上方修正している。上半期にエレクトロニクス機器の進展を背景に電子部品需要の拡大が続き、工業機器向けや車載機器向けなどが好調に推移しているため。ケル株は5日に直近安値(1001円)を付けた後は堅調に推移しており、底打ち感があることも買いやすさにつながっているようだ。 シグマ光機<7713>:1971円(+162円) 大幅に続伸。22年5月期第1四半期(21年6-8月)の営業利益を前年同期比193.1%増の3.51億円と発表している。要素部品事業で大学・国立研究開発法人向け研究開発分野などが堅調に推移したほか、民間企業向け研究開発分野や産業分野でも持ち直しの動きが見られた。通期予想は前期比10.8%増の10.90億円で据え置いた。進捗率は32.2%に達しており、第1四半期の好調なスタートが評価されているようだ。 《ST》
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2303 東証スタンダード
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地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売等を行う。NET119緊急通報システムが主力。官公庁が主要取引先。映像通報システム「Live119」の導入拡大進める。エクシオグループと業務提携。 記:2024/10/22
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時価総額 6,658,547百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
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屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」の運営等を行う。アミューズメント部門の売上高比率が高い。クレーンゲーム専門店の運営等も。米国はスポッチャ収入が好調。新サービス開発や海外の新規出店などに注力。 記:2024/06/18
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時価総額 36,354百万円
映像やゲームなどクリエイティブ分野で企画・制作を行うクリエイターのプロデュース、エージェンシー事業が主力。医療分野、会計・法曹分野等でも事業展開。配当性向30%水準目安。新規サービスの創出等に注力。 記:2024/07/08
6432 東証プライム
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時価総額 234,950百万円
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
6919 東証スタンダード
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時価総額 9,988百万円
コネクタメーカー。工業機器、車載機器の売上構成比率が高い。BtoB製品に特化。日立製作所などが主要取引先。ラック、ICソケット等も手掛ける。ハーネス事業の強化、欧州や中国、北米の販売体制強化などを図る。 記:2024/06/29
7713 東証スタンダード
1,453
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時価総額 10,975百万円
レーザ用光学関連部品メーカー。レーザ用要素部品、レーザ用ユニット製品等を手掛ける。ブランド力、ワンストップサービスが強み。配当性向30%目標。光学モジュール及び光学ユニット製品の開発体制強化を図る。 記:2024/10/24
523
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 82,593百万円
オンワード樫山を中核とする持株会社。1927年創業。23区、ICB、自由区などが基幹ブランド。ライフスタイル関連事業も展開。配当性向40%以上目安。機能性商品は販売順調。商品在庫水準の適正化を図る。 記:2024/10/24