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国内株式市場見通し:好需給を背景に日経平均は27000円を睨んだ値固め展開(訂正)

2020/11/28 17:24 FISCO
*17:24JST 国内株式市場見通し:好需給を背景に日経平均は27000円を睨んだ値固め展開(訂正) 下記のとおり修正します。 (誤)ファンドによる京阪神ビルディング<8818>やケネディクス<4321>、~ (正)ファンドによる京阪神ビルディング<8818>、三井住友ファイナンス&リースによるケネディクス<4321>、~ ■日経平均は29年7カ月ぶり26500円超え 今週の日経平均はNYダウ初の3万ドル乗せに刺激を受ける形で大幅高となり、4週連続の上昇となった。23日のNYダウは、良好な経済指標と新型ウイルスワクチン接種のスケジュール、次期財務長官にイエレン前FRB議長の指名が報じられたことなど好感されて反発した。この米国株高の流れを受けて、3連休明けの24日の日経平均は638.22円高と4営業日ぶりに急反発した。一段高で始まった後も上げ幅を拡大させ、大引けの日経平均は17日終値26014.62円を上回り、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。米政権の移行プロセス開始などの好材料が相次ぎ、24日のNYダウは454.97ドル高の30046.24ドルと史上初の3万ドルの大台乗せに成功。この流れを受けて25日の日経平均もギャップアップでスタートすると時間外取引の米株価指数先物高もあり、朝方寄り付き後に前日比540.83円高の26706.42円まで上昇した。ただ、後場に入り東京都が飲食店などに対して営業時短の要請を決定と伝わると、大引けにかけて日経平均は上げ幅を縮めた。東証1部の売買高が15億4946万株、売買代金も3兆1507億円に膨らむなか、高炉の再稼働報道が材料となった日本製鉄<5401>などが賑わった。25日の米国市場は、ナスダック総合指数が3日続伸となったものの、NYダウは週次の新規失業保険申請者数が予想外に増加したことなどを嫌気して3日ぶりに反落。26日の日経平均も新型コロナ感染拡大に伴う自粛要請の広がりが警戒され小安くスタートしたものの、買い遅れた投資家による押し目買いなどもあり上げに転じた。終値ベースの26500円台は1991年4月19日以来、29年7カ月ぶりとなった。27日の日経平均は、26日の米国市場が感謝祭で休場だったことから模様眺めムードが強く小幅安で始まったものの押し目買い意欲は依然強く、後場はプラス圏で推移した。日経平均は107.40円高の26644.71円と4日続伸で大引け、TOPIXは6連騰となった。売買代金上位では、任天堂<7974>、日本電産<6594>などが買い進まれ、個別では三井不動産<8801>によるTOB(株式公開買い付け)方針が報じられた東京ドーム<9681>がストップ高比例配分となった。感謝祭明け27日のNYダウは37.90ドル高の29910.37ドルと反発した。トランプ大統領が来週にも新型ウイルスワクチン供給が可能と言及したことや、感謝祭当日の小売り各社オンライン売り上げが過去最高規模を記録したことなどが好感された。ナスダック総合指数は3日続伸し史上最高値を更新した。 ■メジャーSQまではリスクオン期待 来週の日経平均は、好需給を背景に27000円をにらんだ堅調な展開が見込まれる。NTTドコモ<9437>のTOB(株式公開買い付け)に絡んだリバランスによる買いは、ほぼ一巡したとみられているが、30日から12月7日にかけては約4兆円規模と推定される9月中間期の配当金支払いがピークを迎え再投資需要が本格化する。また、12月11日のメジャーSQに向けて積み上がった裁定売り残の反対売買も期待されよう。似たような需給関係にあった今年6月上旬の場面では、メジャーSQに向けて日経平均は月初から6日続伸し約1300円上げた経緯がある。このほか、29日から1日にかけてはブラックフライデーおよびサイバーマンデーの売上速報が出てくることが予想され、好調な商戦結果が市場のセンチメントを明るくする可能性がある。一方、テクニカル的には、高値圏で長い上ヒゲを伴う25日の陰線で天井形成感も表れた。しかし、これまでもこうした高値警戒を醸成させる場面の出現の都度、売り方が担がれる展開が続いてきており、明確な売りシグナルが出るまでは強気を維持するのが妥当だろう。世界的な金融緩和が継続している状況に変化はなく、一時的な相場下振れがあっても下値で買いが入る可能性が高い。12月11日のメジャーSQまではリスクオン相場が期待される。ただし、新型コロナ感染拡大規模と感染対策は、引き続き警戒材料として底流に存在する。ワクチン開発についても、プラス面だけでなく副作用などマイナス材料の出現にも要注意だ。このほか、短期的な波乱要素として、30日から1日にかけて開催されるOPEC総会を受けての原油市況、発表が多い米経済指標などがあるが、現状において大きな懸念は見込まれていない。 ■ハイテク・グロース株の主導続く 物色的には、値がさハイテク・グロース株が引き続き牽引する展開が予想される。27日にかけて任天堂<7974>は7連騰、日本電産<6594>は5連騰、そして村田製作所<6981>は同値引けを1回挟んで11連騰を見せている。ちなみに、この3銘柄とも日経平均非採用だ。このほか、ニトリHD<9843>による島忠<8184>、ファンドによる京阪神ビルディング<8818>、三井住友ファイナンス&リースによるケネディクス<4321>、三井不動産<8801>による東京ドーム<9681>など、M&Aの活発化が投資家の物色意欲を刺激している。10月のマスク・コロナ対策関連に続いて11月はEV(電気自動車)関連が物色テーマとして人気化したが、12月は環境保全、EC(電子商取引)などに物色の矛先が広がる可能性もある。 ■FRB議長議会証言、米11月雇用統計、OPEC総会 来週の主な国内経済関連スケジュールは、30日に10月鉱工業生産、10月商業動態統計、12月に入り1日に10月失業率・有効求人倍率、7-9月期法人企業統計、11月自動車販売台数、2日に11月マネタリーベース、11月消費動向調査、5日に臨時国会会期末がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、30日に中国11月コンポジットPMI、中国11月製造業PMI・非製造業PMI、米10月中古住宅販売仮契約、米サイバーマンデー、OPEC総会・OPECプラス閣僚会合(1日まで)、12月1日に米上院銀行委員会でパウエルFRB(連邦準備理事会)議長とムニューシン米財務長官が議会証言、中国11月財新製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数、2日に米11月ADP雇用統計、ベージュブック、ユーロ圏10月失業率、3日に米11月ISM非製造業景況指数、4日に米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注、APEC首脳会議(オンライン開催)が予定されている。 《FA》
関連銘柄 11件
4321 東証1部
748
3/16 15:00
±0(%)
時価総額 164,995百万円
独立系の不動産ファンド運営会社。不動産管理・運営も。20.12期はコロナ禍に伴う運営ホテルの一時休業などが痛手に。三井住友F&リースによるTOBが成立。3月19日付で上場廃止に。伊藤忠との業務提携は解消。 記:2021/03/09
5401 東証プライム
3,668
3/29 15:00
+39(%)
時価総額 3,485,777百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。製鉄部門は増収。システムソリューション部門は堅調。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/25
6594 東証プライム
6,130
3/29 15:00
-94(%)
時価総額 3,655,221百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・商業・産業向けモーターに加え機器装置や電子・光学部品を展開。M&Aにより多分野での世界首位に意欲。産業・インフラ系需要の好調もあり、中間期は増収増益。 記:2023/12/27
6981 東証プライム
2,824
3/29 15:00
-10.5(%)
時価総額 5,725,499百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやEMI除去フィルタ高周波モジュールを手掛け、積層セラミックコンデンサで高シェア。業界最高水準の車載向けメタルパワーインダクタを商品化。生産減少や値下がりで3Q累計は一服。 記:2024/02/04
7974 東証プライム
8,196
3/29 15:00
-63(%)
時価総額 10,644,063百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8184 東証1部
5,480
3/23 15:00
±0(%)
時価総額 233,497百万円
ホームセンターを運営。家具インテリアとホームセンターの融合が特長。首都圏中心に60店舗展開。ニトリがTOB実施。既存店売上高は堅調。粗利率上昇。20.8期通期は増収増益。21.8期は1店舗の新規出店計画。 記:2020/12/20
8801 東証プライム
1,647.5
3/29 15:00
+24(%)
時価総額 4,630,520百万円
不動産大手。東京都心のオフィスビルに加え、ショッピングモール、ホテル、マンション分譲等を展開。賃貸部門は堅調。米ニューヨークの50ハドソンヤードの収益拡大等が寄与。24.3期2Q累計は2桁増収増益。 記:2024/01/14
8818 東証プライム
1,635
3/29 15:00
+100(%)
時価総額 82,255百万円
不動産賃貸会社。近畿圏で、オフィスビルやデータセンタービル、商業施設、倉庫等を賃貸、維持管理、工事請負を行う。今期3Q累計はデータセンタービルの電気代収入が増加した。新規投資物件の賃料収入も寄与した。 記:2024/03/03
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9681 東証1部
1,299
4/22 15:00
+1(%)
時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22
9843 東証プライム
23,600
3/29 15:00
+780(%)
時価総額 2,700,855百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09