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後場に注目すべき3つのポイント~まずまずしっかりでも個別動向に不安心理?

2020/5/7 12:45 FISCO
*12:45JST 後場に注目すべき3つのポイント~まずまずしっかりでも個別動向に不安心理? 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、まずまずしっかりでも個別動向に不安心理? ・ドル・円は小じっかり、日本株の下げ幅縮小で ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は続落、まずまずしっかりでも個別動向に不安心理? 日経平均は続落。31.93円安の19587.42円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。 米株式市場では、1日から6日までの4営業日でNYダウが681ドル下落した。経済活動再開への期待が高まる一方、トランプ大統領が新型コロナウイルスを巡る中国の責任を問う姿勢を強め、米中摩擦再燃への懸念が浮上。米民間雇用サービス会社ADPの4月雇用統計で雇用者数が過去最大の減少となるなど、経済指標の悪化も嫌気された。円相場は一時1ドル=106円近辺まで上昇し、5連休明けの日経平均は米株安や円高を受けて150円安からスタート。朝方には一時19448.93円(170.42円安)まで下落したが、その後下げ渋り、小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。 個別では、東証1部売買代金トップのソフトバンクG<9984>が3%下落しているほか、武田薬<4502>、OLC<4661>、東京海上<8766>などの軟調ぶりが目立つ。JAL<9201>やANA<9202>は6%前後の下落。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>などがさえない。また、石川製<6208>や豊和工<6203>といった防衛関連銘柄が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、村田製<6981>といったハイテク株や、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の好調が伝わった任天堂<7974>は堅調。タカラバイオ<4974>が大幅続伸し、アイロムG<2372>が連日でストップ高を付けるなど新型コロナ対応に絡んだ物色も引き続き活発で、決算発表銘柄では野村不HD<3231>などが急伸した。 セクターでは、空運業、保険業、陸運業が下落率上位。半面、鉱業、精密機器、金属製品などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の44%、対して値上がり銘柄は53%となっている。 連休明けの日経平均は3ケタの下落でスタートしたのち下げ渋ったが、前営業日終値水準を回復すると戻り一服となった。米中摩擦の激化懸念は連休前の取引で織り込み済み。また米国では雇用情勢や企業景況感が大きく悪化しているが、おおむね想定内と受け止められているのだろう。欧米で経済再開に向けた動きに変化がないことも相場の下支えとなっているが、一方で積極的に買い上がるほどの追加材料も連休中には出なかった。 売買代金上位を見るとハイテク株が堅調だが、米市場ではNYダウが4月30日終値比で2.80%の下落となっているのに対し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.40%の下落にとどまっている。インターネットサービスの利用増加や半導体需要の伸びへの期待が背景にあるとみられる。反面、新型コロナの影響が強い空運、レジャーなどは下げがきつい。タカラバイオが賑わいを見せているほか、マザーズのアンジェス<4563>が日経レバETF<1570>をも抜き全市場売買代金トップとなっている。新型コロナワクチン開発で注目されるアンジェスは大幅に11日続伸し、マザーズ指数は6%近い上昇だ。 前引けの東証株価指数(TOPIX)は0.45%の下落となっており、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れは本日実施されない見込み。新型コロナの感染拡大やその後の回復で先行する中国が本日、4月貿易収支の発表を予定しており、後場の日経平均はその内容次第で上下に振らされる可能性もある(本稿執筆時点では未発表)。 さて、足元の日経平均は日足チャート上で19200円台に位置する25日移動平均線を上回って推移しており、目先的に二番底を探りに行くようなムードではない。主要中銀による空前の金融緩和が相場をサポートし、海外での経済再開シナリオに狂いが出てこなければ、主要株価指数はまずまずしっかりした推移が見込めるだろう。とはいえ、自動車やレジャー関連株の軟調ぶりを見ると、新型コロナ終息後の個人消費の回復に自信が持てない市場の姿も浮かび上がる。1日の当欄でも指摘したが、企業業績の回復確度が高まってこなければ、日経平均は株価純資産倍率(PBR)1倍水準となる21000円には到達しづらいだろう。趨勢が見えない新型コロナ治療を巡る物色は短期的なものと割り切る必要がある。 日本では連休中に緊急事態宣言が延長され、新型コロナを抑え込めるか注目される。海外では流行の第二派を回避しつつ経済再開を実現できるか、今年11月の米大統領選に向けてトランプ氏が中国批判をどこまで強めるのかなどを見極めたいところ。日経平均は連休明けも当面、現行水準でのもち合いが続くとみておきたい。 ■ドル・円は小じっかり、日本株の下げ幅縮小で 7日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。連休明けの東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を縮小したことでリスク回避的な円買いは弱まり、ドルを小幅に押し上げた。また、欧米株式先物のプラス圏推移で、今晩の株高を期待した円売りも観測されている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円99銭から106円30銭、ユーロ・ドルは1.0792ドルから1.0803ドル。ユーロ・円は114円44銭から114円80銭。 ■後場のチェック銘柄 ・サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>、アイロムグループ<2372>など、12銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・ロバートソンNZ財務相 「コロナ被害で事業投資が打撃を受け、失業率は上昇。回復の道のりは険しい」 【経済指標】 ・日・4月マネタリーベース:前年比+2.3%(3月:+2.8%) ・豪・3月貿易収支:+106.02億豪ドル(予想:+64億豪ドル、2月:+43.61億豪ドル) ・中・4月財新サービス業PMI:44.4(予想:50.5、3月:43.0) <国内> 特になし <海外> ・時間未定 中・4月輸出(前年比予想:-9.5%、3月:-6.6%) ・時間未定 中・4月輸入(前年比予想:-10.0%、3月:-1.0%) ・15:00 英中銀が政策金利発表(0.10%に据え置き予想) ・15:00 独・3月鉱工業生産(前月比予想:-7.5%、2月:+0.3%) 《HH》
関連銘柄 20件
2372 東証プライム
2,598
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 32,054百万円
治験実施施設を支援するSMO事業、製薬企業等の研究開発業務を支援するCRO事業が柱。先端医療事業、創薬事業、メディカルサポート事業等も手掛ける。SMO事業ではプライマリー領域の試験受託などを推進。 記:2024/10/13
3,702
11/22 15:30
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時価総額 679,032百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
4502 東証プライム
4,113
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 6,543,528百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4563 東証グロース
55
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 14,128百万円
大阪大学発の研究開発型バイオベンチャー。遺伝子医薬、DNAワクチンの研究開発などを行う。開発パイプラインにHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」など。早老症治療薬「ゾキンヴィ」を24年5月に発売。 記:2024/08/06
4661 東証プライム
3,382
11/22 15:30
-21(%)
時価総額 6,150,001百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4974 東証プライム
1,086
11/22 15:30
+33(%)
時価総額 130,772百万円
研究用試薬などの試薬事業が主力。宝HD傘下。滋賀県草津市に本社。再生医療等製品関連受託などのCDMO事業、遺伝子医療事業も手掛ける。25.3期は大幅増益計画。再生医療等製品関連受託の増収などを見込む。 記:2024/07/05
6203 東証スタンダード
1,152
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 14,455百万円
工作機械や空油圧機器、セラミック積層装置などの工作機械関連、小銃などの火器が柱。1907年設立。愛知県清須市に本社。路面清掃車で国内トップシェア。25.3期は特装車両事業の販売台数増加などを見込む。 記:2024/07/26
6208 東証スタンダード
1,528
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 9,758百万円
段ボール製函印刷機や段ボール重量包装機、合撚糸機などの製造販売を行う。機雷等の防衛機器も手掛ける。1921年創業。石川県白山市に本社。レンゴーが筆頭株主。作業効率化及びコスト削減による原価低減図る。 記:2024/10/20
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
42
6/26 15:00
±0(%)
時価総額 2,766百万円
ファッションブランドメーカー。バッグの企画、製造、販売、アパレルやジュエリー等も手掛ける。不採算店撤退で店舗数減少、客数回復は道半ば。疑義注記。親会社コナカによる完全子会社化で上場廃止へ。 記:2024/05/27
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
5,681
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,838
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17