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新興市場見通し:新興市場でもリスク回避ムード後退、決算と3月IPOの発表続々

2020/2/9 10:04 FISCO
*10:04JST 新興市場見通し:新興市場でもリスク回避ムード後退、決算と3月IPOの発表続々 先週の新興市場では、日経平均と同様にマザーズ指数も大きく値を戻した。新型肺炎の感染拡大や企業活動等への影響は続くものの、金融市場では過度なリスク回避ムードが後退し、中小型株にも押し目買いの動きが広がった。特にマザーズ時価総額トップのメルカリ<4385>が決算発表による悪材料出尽くし感などから強いリバウンドを見せ、マザーズ指数を押し上げた。なお、週間の騰落率は、日経平均が+2.7%であったのに対して、マザーズ指数は+3.2%、日経ジャスダック平均は+0.7%だった。 個別では、前述のメルカリが週間で21.6%高。決算のほかNTTドコモ<9437>との業務提携を発表した。Sansanが同5.8%高、ラクス<3923>が同3.8%高とその他のマザーズ時価総額上位も全般堅調だった。売買代金上位ではJストリーム<4308>が前の週末からの流れを引き継いで大きく上昇。また、スマートフォンゲームの共同開発を発表したAiming<3911>が週間のマザーズ上昇率トップだった。反面、週末に決算発表を予定していたミクシィ<2121>は同0.9%安とさえない。また、決算発表後に大きく売られたホープ<6195>などが下落率上位に顔を出した。ジャスダック主力ではハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が同6.8%高、セリア<2782>が同5.1%高と堅調。ただ、ワークマン<7564>は決算を好感した買いが続かず同2.4%安となった。売買代金上位ではセプテーニ・HD<4293>などが買われ、日本ユピカ<7891>が週間のジャスダック上昇率トップだった。反面、前の週までウイルス対策関連銘柄として賑わっていた中京医薬品<4558>、重松製作所<7980>、興研<7963>は軒並み5割前後の大幅下落となった。IPOでは今年最初の案件となるコーユーレンティア<7081>とジモティー<7082>の新規上場があり、レンティアが公開価格を3割強上回る初値を付けた。ジモティーは買い気配のまま初値持ち越しとなっている。 今週の新興市場では、マザーズ指数の持ち直しが続きそうだ。先週末の米国株を見ても、引き続き新型肺炎を巡る報道等に一喜一憂する場面はあると考えられる。直近数営業日のマザーズ売買代金は500億円台と低調で、やはり手控えムードが窺えるものの、堅調な株式相場全体の地合いに支えられてパニック的な売りは以前ほど出にくいだろう。メルカリが売り方優位の状況から脱し、SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)企業の株価も底堅い。 今週は、2月10日にハーモニック、ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、13日に日本マクドナルドHD<2702>、ラクス、そーせいグループ<4565>、メドピア<6095>、NITTOKU<6145>、14日にフリー<4478>、自律制御システム研究所<6232>、フェローテックHD<6890>、サイバーダイン<7779>などが決算発表を予定している。今週もフリーのほか、メドレー<4480>やランサーズ<4484>といった昨年12月上場組の決算発表が相次ぐ。 IPO関連では、2月25日のAHCグループ<7083>上場を待つ形となる。そのAHCグループは12日までブックビルディング(BB)期間となっており、今週新たにカーブスHD<7085>などもBB期間に入る。また、先週はウイルテック<7087>(3月6日、東証2部)など8社の新規上場が発表されている。3月のIPOは現時点で11社となっており、徐々にIPOラッシュの様相を呈しつつある。 《SK》
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スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」などのデジタルエンターテインメント事業が主力。スポーツ事業、家族向け写真・動画共有アプリ等も。モンスターストライクは利用拡大、収益基盤の強化に取り組む。 記:2024/10/06
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オンラインゲーム配信サービス、オンラインゲーム制作・運営受託サービスを手掛ける。「剣と魔法のログレス いにしえの女神」等が主要タイトル。コロプラと資本業務提携。リリステは24年9月に正式サービス開始予定。 記:2024/08/02
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経費精算システム「楽楽精算」が主力。電子請求書発行システム「楽楽明細」やクラウド型販売管理システム「楽楽販売」などのほか、IT人材事業も展開。楽楽精算は累計導入社数が1.7万社超。成長投資を継続。 記:2024/08/23
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2,097.5
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
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4558 東証スタンダード
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4565 東証プライム
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6095 東証プライム
491
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-5(%)
時価総額 10,795百万円
医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営等を行う集合知プラットフォーム事業が主力。かかりつけ薬局化支援サービス、薬局予約サービス「やくばと」等も。「やくばと」は医療機関における導入が順調。 記:2024/08/29
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6195 東証グロース
210
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 3,458百万円
自治体に特化したサービスを展開。広告事業、行政マガジン「ジチタイワークス」の発行等を行うジチタイワークス事業が柱。企業版ふるさと納税支援事業等も。27.3期売上41億円目標。既存事業の新商材開発等を図る。 記:2024/07/26
6232 東証グロース
1,191
11/22 15:30
-30(%)
時価総額 18,834百万円
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
1,882
11/22 15:30
-102(%)
時価総額 181,265百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
2,475
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時価総額 116,617百万円
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
7081 東証スタンダード
2,140
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 11,794百万円
建設現場事務所やイベント会場向けに家具、什器、備品等のレンタルサービスを提供。マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、物販事業、ICT事業等も。建設現場向け市場ではDX関連商品・サービスの拡大図る。 記:2024/10/06
7082 東証グロース
1,262
11/22 15:24
+13(%)
時価総額 6,291百万円
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7083 東証グロース
1,285
11/22 15:30
+30(%)
時価総額 2,702百万円
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1,112
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 67,856百万円
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7564 東証スタンダード
3,810
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 311,837百万円
作業服、作業関連用品などの専門店をFC展開。ベイシアグループ。アウトドア・スポーツウエアなども取り扱う。店舗数は1000店舗超。ワークマン女子の店舗網を拡大。PB商品のチェーン全店売上構成比率は6割超。 記:2024/09/03
7779 東証グロース
188
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 40,447百万円
世界初の装着型サイボーグ「HAL」が主力製品。筑波大学発のベンチャーとして2004年に設立。茨城県つくば市に本社。清掃ロボット、搬送ロボット等も。HAL腰タイプ介護・自立支援用は990台超が稼働中。 記:2024/09/02
7891 JQスタンダード
2,989
7/9 15:00
±0(%)
時価総額 8,220百万円
樹脂素材メーカー。三菱ガス化学と東洋紡による合弁会社。耐水性・耐薬品性に優れる不飽和ポリエステル樹脂に強み。樹脂材料部門は売上低調。炭素繊維用樹脂等の販売強化を図る。21.3期は2桁営業増益見通し。 記:2020/05/15
7963 東証スタンダード
1,560
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 7,962百万円
防塵・防毒マスクなど労働安全衛生保護具の製造・販売を行う。防塵マスクで国内トップシェア。オープンクリーンシステム「KOACH」なども手掛ける。産業用マスクの拡販、オープンクリーンシステムの営業強化図る。 記:2024/08/12
7980 東証スタンダード
821
11/22 15:30
+1(%)
時価総額 5,911百万円
防塵・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具を製造・販売。筆頭株主のエアウォーター防災が生産する自給式呼吸器の販売も。新型コロナ対策向けマスクは受注減。順調な受注にる増収効果で原材料費高騰をこなす。 記:2024/09/21
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03