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来週の相場で注目すべき3つのポイント:新型肺炎の動向、主要企業決算、米FOMC

2020/1/25 19:13 FISCO
*19:13JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:新型肺炎の動向、主要企業決算、米FOMC ■株式相場見通し 予想レンジ:上限24100-下限23250円 来週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。引き続き新型肺炎の感染拡大が投資家心理の重荷となり、全般に模様眺め気分が広がりそうだ。また、中国市場が春節で休場(香港市場は28日、上海市場は30日まで)となることで、新型肺炎騒動が落ち着くまでは地理的に近い日本株をヘッジ売りという動きになる懸念から、市場心理はリスクオフに傾いている。このほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)が28日から29日にかけて開催される。米金融政策に変更はない見込みだが、新型肺炎の感染拡大を受けてマーケットをにらんだハト派的な内容となる期待もある。また、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)実現に必要な離脱関連法案が22日までに英上下両院を通過、欧州マーケットの落ち着きも期待され、ブレグジット問題ではあく抜け感も出てこよう。2月4日に開催されるトランプ米大統領の一般教書演説までは方向感が定まりにくい展開となることが予想されるなか、物色は企業の決算発表を手掛かりとした業績相場の色合いを強めてくることが想定される。ハイテク株の先陣を切った日本電産の決算発表では、通期予想を下方修正する一方、自社株買いを発表し、株価は乱高下となった。出鼻をくじかれた形だが、来週は決算発表が本格化し、27日に日東電工<6988>、28日に信越化学工業<4063>、エムスリー<2413>、29日にファナック<6954>、キヤノン<7751>、NEC<6701>、アドバンテスト<6857>、30日にアンリツ<6754>、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、野村HD<8604>、NTTドコモ<9437>、31日にコマツ<6301>、日立製作所<6501>、TDK<6762>、みずほFG<8411>が発表を予定している。 物色的には、需要底入れ期待から中小型を中心とした半導体関連株の循環物色が注目される。米半導体大手インテルが23日発表した第4四半期決算は、利益と売上高が市場予想を上回ったほか、通期の売上高見通しも予想を上回り、半導体業界が低迷期を脱しつつあるとの市場の期待を膨らませている。24日のNY市場でインテル株は前日比8%高で引ける逆行高を見せており、関連株物色の支援材料として働いてこよう。24日の東証1部株価上昇率ランキングでも、マルマエ<6264>、三益半導体<8155>、山一電機<6941>などの半導体関連銘柄が上位を占めている。 主な国内経済関連スケジュールは、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費動向調査、1月20-21日の金融政策決定会合の「主な意見」、31日に12月失業率・有効求人倍率、12月鉱工業生産、12月商業動態統計が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、27日に米12月新築住宅販売件数、28日にFOMC(29日まで)、米12月耐久財受注、米11月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数、29日に米12月中古住宅販売仮契約、30日に英国金融政策発表、米10-12月期国内総生産(GDP)速報値、31日に中国1月製造業購買担当者景気指数(PMI)、EU10-12月期GDP、米12月個人所得・個人支出が予定されている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。発表される12月新築住宅販売件数、12月耐久財受注、1月消費者信頼感指数、10-12月期国内総生産などの主要経済指標は、まずまず良好な内容になると予想されている。特に住宅関連指標は堅調さが目立つ。ハイテク産業などの好業績も株高をけん引している。 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は金利引き上げについて引き続き慎重姿勢を堅持するとみられ、中長期的な利上げ観測は台頭せず、リスク選好的なドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。アジア、米国、欧州で新型のコロナウイルスの感染による肺炎患者が増加していることもドル反発を抑える要因となりそうだ。 また、1ドル=110円台には輸出企業や一部投資家のドル売り注文が残されているようだ。この水準には短期筋などのドル売り興味も確認されており、対円でのドル上昇はある程度抑制されそうだ。 ■来週の注目スケジュール 1月27日(月):独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など 1月28日(火):日・企業向けサービス価格指数、米耐久財受注・消費者信頼感指数、米FOMC(29日まで)など 1月29日(水):日銀金融政策決定会合における主な意見(1月20・21日分)、日・消費者態度指数、豪消費者物価指数、ユーロ圏マネーサプライ、米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など 1月30日(木):日・対外・対内証券投資、NZ貿易収支、独失業率、ユーロ圏景況感指数、ユーロ圏失業率、英中銀が政策金利発表、独消費者物価指数、米GDP速報値など 1月31日(金):日・有効求人倍率・失業率・小売売上高・鉱工業生産・自動車生産台数・建設工事受注・住宅着工件数、中・各種PMI、ユーロ圏GDP速報値、南ア貿易収支、米個人所得・個人消費支出、米ミシガン大学消費者マインド指数、印財政赤字、英欧離脱期限など 《SK》
関連銘柄 19件
2413 東証プライム
1,425
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
6264 東証プライム
1,606
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 20,963百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6754 東証プライム
1,181.5
11/22 15:30
+6(%)
時価総額 160,532百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
6762 東証プライム
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6941 東証プライム
2,520
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 55,012百万円
半導体検査用ICソケットで世界シェアトップクラス。コネクタやフレキシブル配線板等の製造・販売も行う。海外売上高比率が高い。25.3期は大幅増益計画。テストソリューション事業はモバイル機器市場の復調見込む。 記:2024/06/29
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6988 東証プライム
2,403.5
11/22 15:30
-1.5(%)
時価総額 1,698,700百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7751 東証プライム
5,054
11/22 15:30
+61(%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8155 東証プライム
3,690
11/11 15:30
-10(%)
時価総額 130,984百万円
半導体材料の加工・販売、計測器や試験機等の販売を行う。エンジニアリング事業なども手掛ける。再生ウエハーで世界トップシェア。信越化学によるTOBは成立、同社株は24年11月12日付けで上場廃止予定。 記:2024/10/27
3,835
11/22 15:30
-13(%)
時価総額 9,738,024百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8604 東証プライム
930
11/22 15:30
+1.4(%)
時価総額 2,942,114百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03