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来週の相場で注目すべき3つのポイント:日欧GDP、パウエル米FRB議長証言、中国・独身の日

2019/11/9 19:30 FISCO
*19:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:日欧GDP、パウエル米FRB議長証言、中国・独身の日 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限23650-下限23000円 来週の日経平均は、23000円台での日柄調整に転じてきそうだ。追加関税の段階的な撤廃で合意と伝わったことなどから米中協議の進展期待が高まり、米株高や為替の円安進行とともに前週の日経平均の上げ幅は541円の上昇。5週連続高の間の上げ幅は2000円近くに達している。7日には騰落レシオ(25日移動平均)が130%台となるなど高値警戒感は強まっており、上値追いに慎重となるのは自然な流れである。8日の日経平均がオプション特別清算指数(SQ)23637.93円を前にして失速したことで、目先はこのSQ値が1つの上値メドとして意識されることになりそうだ。引き続き米中貿易協議に関するニュースに敏感に反応する地合いが継続することにもなるだろう。また、13日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による米議会の上下両院合同経済委員会の公聴会における証言と、14日に集中している10月小売売上高などの中国経済指標も気掛かり材料だ。15日に予定される10月小売売上高などの米国経済指標については、いずれも東京市場の引け後の発表であり、週末にかけて手控え要因として働きやすい。しかし、株式相場全般が調整に転じたとしても、大きな崩れを引き出す悪材料も見当たらず、日経平均は23000円台の高値圏でのもち合い推移が見込まれる。ここからは昨年10月2日に付けたバブル崩壊後の最高値24448.07円に向けた波動に入る準備局面入りとみることができる。 今シーズンの決算発表は14日で一巡する。主要銘柄では、11日に大林組<1802>、12日に富士フイルムHD、日産自動車<7201>、13日にリクルートHD<6098>、三菱UFJFG<8306>、14日に日本郵政<6178>、みずほFG<8411>が発表を予定している。悪決算が警戒されたソフトバンクGの株価が持ち直し、事前予想を上回る決算だったトヨタが堅調に推移していることで、企業業績に対する警戒感は後退している。来週は半導体関連人気が一巡し、紙・パルプ、海運といったセクターにも物色の矛先が向いたが、出遅れ感のある業種・銘柄での循環物色が続きそうだ。 主な国内経済関連スケジュールは、11日に10月景気ウォッチャー調査、9月機械受注、10月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、12日に10月マネーストック、10月工作機械受注、13日に10月国内企業物価指数、14日に7-9月期国内総生産(GDP)の発表がそれぞれ予定されている。一方、米国などの海外主要スケジュールでは、13日に米10月消費者物価、米10月財政収支、パウエルFRB議長の議会証言、14日に中国10月小売売上高、米10月生産者物価、15日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価が予定されている。このほか、11日は中国光棍節(独身者の日)、13日はBRICS(新興5カ国)首脳会議(14日まで、ブラジル)が予定されている。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。雇用情勢の改善などで米国の利下げ打ち止め観測が浮上している。米中通商協議のさらなる進展への期待もあるが、米中首脳による署名実現までは予断を許さない状況が続く見通し。米国の10月消費者物価コア指数(CPI)と10月小売売上高は有力な売買材料となりそうだ。 米連邦準備制度理事会(FRB)は10月29-30日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を声明文から削除。市場には利下げの打ち止めの思惑が広がるなか、コアCPIは底堅い内容が見込まれる。また、小売売上高も前回実績を上回ると予想されており、市場予想と一致すればリスク選好的なドル買いが入りやすい地合いとなろう。 米中通商協議に関しては、両国がこれまで相互に発動した輸入関税を段階的に撤回する方向で調整が進められる見通し。両国首脳は12月に会談を行なう可能性があり、その場で「第1段階」の合意について双方が署名すると予想されている。ただ、これまでの交渉過程を振り返ると、米中首脳会談で合意事項について双方が署名する保証はないとの見方も出ており、リスク選好の円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。ドル・円は心理的な節目の110円を目前に利益確定を狙った売り圧力がやや強まるとの声が聞かれており、109円台後半で伸び悩む展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 11月11日(月):日・国際収支、コア機械受注、英・鉱工業生産指数、英・GDP速報値、中・元建て新規貸出、中・アリババ「独身の日」セールなど 11月12日(火):日・工作機械受注、英・失業率、独・ZEW期待指数など 11月13日(水):NZ中銀が政策金利発表、英・消費者物価コア指数、英・生産者物価産出コア指数、ユーロ圏鉱工業生産指数、露・GDP、米・財政収支など 11月14日(木):日・GDP速報値、独・GDP、中・小売売上高、米・生産者物価コア指数など 11月15日(金):日・鉱工業生産、マレーシア・GDP、米・小売売上高、米・輸入物価指数、米・鉱工業生産指数、米・設備稼働率、欧財務相理事会など 《SK》
関連銘柄 6件
1802 東証プライム
2,120
11/22 15:30
+86.5(%)
時価総額 1,529,601百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
9,824
11/22 15:30
+288(%)
時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6178 東証プライム
1,464.5
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
1,825
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,835
11/22 15:30
-13(%)
時価総額 9,738,024百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27