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後場に注目すべき3つのポイント~米中摩擦への懸念強まる、決算評価の売買も慎重にさせる

2019/8/5 12:37 FISCO
*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント~米中摩擦への懸念強まる、決算評価の売買も慎重にさせる 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、米中摩擦への懸念強まる、決算評価の売買も慎重にさせる ・ドル・円は105円台に下落、人民元急落で円全面高 ・値下がり寄与トップは、ソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983> ■日経平均は大幅続落、米中摩擦への懸念強まる、決算評価の売買も慎重にさせる 日経平均は大幅に続落。496.29円安の20590.87円(出来高概算6億9000万株)で前場の取引を終えた。トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、世界経済への悪影響が懸念される中、売り優勢の相場展開となっている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から21000円を割り込んで始まった日経平均は、その後も人民元相場が米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から、一時7元台と約11年ぶりの水準まで下落した流れが嫌気され、前引けにかけて下落幅を拡大させている。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1988と全体の9割を超える全面安商状となった。セクターでは東証33業種全てが下げており、化学、電気機器、ガラス土石、鉄鋼、機械、不動産の下落率は3%を超えた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、NTTデータ<9613>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、リクルートHD<6098>が重石に。 日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げており、6月の下落局面で空けていたマド埋めが意識されてきている。さらに6月安値とのボトム形成も見極めるところにきており、売り方の仕掛け的な売買が強まりやすいところであろう。決算を手掛かりとした流れから個別では強い動きをみせている銘柄もみられるが、東証1部の9割を超える銘柄が下落して推移しており、決算評価とした売買についても慎重にさせている。これまで比較的底堅く、リバウンド基調をみせていたマザーズ指数も2%を超える下落から一気に6月安値水準に接近しており、個人のセンチメントは悪化しているだろう。 為替市場では人民元の下落が嫌気されたが、ドル・円についても一時1ドル105円台をつけてきている。225先物は現物の前引け後に20530円まで下落。グローベックスの米株先物はNYダウが200ドル安、ナスダックが100Pt近く下げて推移していることもあり、後場も神経質な相場展開が続きそうである。外部環境の動向を見極めながらの相場展開が余儀なくされるが、薄商いの局面においてはイレギュラー的な価格形成になりやすく、好業績銘柄の押し目拾いのタイミングを待ちたいところであろう。 ■ドル・円は105円台に下落、人民元急落で円全面高 5日午前の東京市場でドル・円は大幅安。米中貿易戦争の泥沼化を背景に人民元が急落し、リスク回避の円買い優勢でドルは105円台に沈んだ。 週明けアジア市場のドル・円は106円半ばから後半で推移していたが、米中貿易戦争の泥沼化を背景に人民元が1ドル=7元を割り込む水準に売り込まれた。それを受け、日本株安などでリスク回避的な円買いが強まり、ドルは一時105円80銭まで下落。 週明けアジア市場朝方の取引で107円半ばに浮揚したが、トランプ大統領が米国産農産物の輸入に消極的な中国を批判。9月の制裁関税発動への可能性で貿易戦争再燃の懸念から円買いが強まり、ドルは一時106円80銭台に急落した。 その後、値ごろ感による国内勢のドル買戻しもみられ、106円台を回復。しかし、ランチタイムの日経平均先物は大幅安が続き日本株の後場下げ幅拡大を警戒したリスク回避の円買いに変わりはない。米10年債利回りの大幅低下もドル売り要因。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円80銭から106円68銭、ユーロ・円は117円68銭から118円49銭、ユーロ・ドルは1.1102ドルから1.1133ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・アリアケジャパン<2815>、アシックス<7936>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは、ソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・中国人民銀 「人民元は妥当でバランスの取れた水準を維持できる」 「人民元に対する短期的な投機には断固たる措置を取る」 ・菅官房長官 「為替市場動向を注視している」 「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」 【経済指標】 ・中・7月財新サービス業PMI:51.6(予想:52.0、6月:52.0) <国内> 特になし <海外> ・カナダ休場(市民の日) 《HH》
関連銘柄 10件
2815 東証プライム
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時価総額 176,184百万円
天然調味料メーカー。業務用ラーメンスープ、ガラスープなどで国内トップシェア。約2500種類の自社製品を製造。供給先は2万社超。アジア、欧州でも事業展開。全世界における既存事業の拡充などに取り組む。 記:2024/10/03
4911 東証プライム
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時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
9,824
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米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6367 東証プライム
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時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
+13(%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7936 東証プライム
2,861.5
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スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
8035 東証プライム
22,250
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時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9613 東証プライム
2,884.5
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+77(%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9983 東証プライム
49,020
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+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
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時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17