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*08:22JST NYの視点：バイデン政権ドル安求めず、断固としたドル高政策の公約もなし 次期財務長官候補のイエレン氏は上院指名承認公聴会で債務の拡大は好まないが積極的な追加経済対策が必要だとの考えを示した。追加支援の有効性はコストを上回ると主張。さらに、歴史的に低金利の中、積極的な行動は賢明だと、大規模な財政策の実施を擁護した。また、今は増税よりも、国民の食卓に食料を供給することが最優先課題だとして、パンデミックが終息するまで、増税の実施を先送りする意向であることを明らかにし投資家の安心感につながった。 ドル政策を巡り、輸出競争での優位性を狙うドル安を求めないとの言及。ただ、「ドル高は国益に叶う」といったような断固としたドル高政策は特に公約しなかった。 イエレン氏はハト派との評判が高く、ドル安の流れが簡単に修正される可能性は少ないと考える。 イエレン次期財務長官候補 ■為替 「競争で優勢になるようなドル安を模索しない」 「市場が決定する為替相場を信じている」 「優位性のために為替操作する諸国に反対」 ■低金利 「50年債の発行も検討」 「長期にわたり、低金利が続く可能性が強い」 ■財政 「議会による追加財政措置が必要」 「追加支援の有効性はコストを上回る」 「経済の再構築が最優先課題」 「米国人労働者の必要性に焦点」 「救済策を供給することが非常に重要」 「金利は上昇する可能性があるが、課題は国民の雇用回復」 「中小企業救済に的を当てる必要」 「追加措置がなければ、より深刻な景気後退が長引くリスク」 「インフラに投資する必要」 「もし、PPP資金が必要ならば、要求する」 ■税制 「企業税制に関し、OECDと協力」 「バイデン政権はパンデミック下の増税は望んでいない」 「バイデン政権は、2017年の税制改革法案の完全な撤回を支持していない」 「キャピタルゲインはどこかの時点で課税が必要」 「含み益に対する課税には技術的な問題が発生する可能性」 ■中国 「中国の虐待行為に対処する準備] ■環境 「気候変動は重要な問題」 ■最低賃金引上げ 「最低賃金の引き上げによる雇用の喪失は少ないとの調査結果」 《CS》