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*07:34JST NYの視点：今週の注目：米追加経済対策、英EU通商交渉、Q3GDP、12月消費者信頼感指数など 円の買い持ち高は前々週から減少したものの、年初来の高水準を維持した。 今週は、米追加経済対策の与野党協議の行方や英国と欧州連合（EU）の離脱を巡る通商交渉の行方に引き続き注目。さらに、米国は7−9月期国内総生産（GDP）確定値、12月消費者信頼感指数、PCEコアデフレーターなどに注目が集まる。 新型コロナウィルス第3波による規制強化が影響し、米国の労働市場や経済が再び悪化の兆しを見せている。通商交渉で与野党が合意し、年末に失効が予定されている一連の失業者支援策の延長が決まれば、労働市場の更なる悪化や景気2番底への警戒感が後退し、ドルを支える可能性がある。ただ、ワクチンの実用化が進み、来年の景気回復への期待感が高まりインフレ期待が上昇する一方で、連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利を2023年まで維持する見込みで実質金利がマイナスとなっているため引き続きドル売り圧力となる可能性がある。 ■今週の主な注目イベント ●米国 21日：11月シカゴ連銀全米活動指数 22日：7−9月期国内総生産（GDP）確定値、12月消費者信頼感指数、11月中古住宅販売件数、11月リッチモンド連銀製造業指数 23日：11月耐久財受注速報、新規失業保険申請件数、11月個人所得・支出（PCE）、PCEコアデフレーター、10月FHFA住宅価格指数、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定、11月新築住宅販売件数 24日：クリスマスイブ短縮取引 25日：クリスマス休場 ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 シリア イエメン 香港 《CS》