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*08:10JST NYの視点：一部少数派は追加緩和を予想 米連邦準備制度理事会（FRB）は本日から16日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。コンセンサスは、新たな措置の発表はなく、量的緩和（QE）を巡るガイダンスの強化だ。しかし、一部少数派の意見として、QEにおいて、長期国債の購入を増やし、短期証券の購入を減らすことで保有する国債の平均的な償還期限の修正を発表するとの予想も根強い。もし、第1のシナリオとして、このような緩和措置が発表されれば、一段のドル売りに繋がる可能性がある。 一方で、大統領選挙が終了したばかりで来年の新政権発足を控え、さらに、新型コロナウイルスの行方や追加経済対策の行方が依然不透明であることから、追加行動には時間が必要とのFRB高官の意見も少なくない。第2のシナリオとして、もし、追加措置が発表されなかった場合は、一時ドルのショートカバーが強まることになると見る。また、ワクチンの接種開始に加えて、追加経済対策で年内に合意成立すればドルが買い戻される可能性は残る。 しかし、パウエルFRB議長など連邦準備制度理事会（FRB）高官は引き続き、ワクチンの速やかな実用化が中期的には経済にプラス材料と歓迎するものの、広範に行き渡るには時間がかかるとし、短期的な経済への影響は依然不透明と警戒態勢を緩めていない。新型コロナウイスルス第3波による景気後退の深刻化を避けるために、FOMCが大規模緩和を維持する必要性を主張するハト派姿勢を維持した場合、当面、ドルの上昇を限定的にする。 《CS》