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*15:22JST 中国経済の大幅減速に対する警戒感はやや低下 15日の欧米外為市場でドル・円は、やや強含みとなる展開が予想される。本日発表された中国の4−6月期国内総生産（GDP）は前年比＋6.2％で市場予想と一致した。成長率は1−3月期の＋6.4％を下回っており、1992年以降では最も低い伸びにとどまったが、中国政府の目標値である6.0％−6.50％の水準を維持した。また、同時発表の6月の鉱工業生産と小売売上高は市場予想を上回っており、中国経済の大幅減速に対する警戒感はやや低下していることから、目先的にリスク回避のドル売り・円買いは縮小するとみられる。 　なお、ロイター通信は15日、米政府高官の話を引用し、米国は早ければ2週間以内にも、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米企業の製品輸出を許可する可能性があると報じた。この問題について、ロス米商務長官は先週9日、華為を引き続き禁輸リストに掲載する方針を示しつつも、「安全保障上の脅威がなければ米企業に輸出許可を出す方針を示した」と伝えられており、市場関係者の間では「8月上旬ころまでに輸出が許可される可能性がある」との見方も出ている。この話も一部でドル買い（円売り）材料として意識されているようだ。 《MK》