株～企業情報・おすすめ銘柄

<9983> ファーストリテ 68110 +970大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も67000円から78000円に引き上げた。中国の都市封鎖縮小などによる23年8月期での業績改善余地が広がると期待されること、高価格帯商品の好調による顕著な客単価上昇など国内での値上げに向けた状況が整ってきていることなどが背景と。23年8月期営業益は3479億円を予想、市場コンセンサスを400億円以上上回る水準に。 <9104> 商船三井 3135 -70もみ合い。28年3月期には不動産や陸運などの非海運とLNG船事業の利益構成比を全体の経常益の5割にまで高める方針との社長インタビューが伝わった。足元での収益急拡大を牽引しているコンテナ船・ドライバルクの強い依存は、業績が不安定になりやすいとみられるため。収益安定化に向けた取り組みはポジティブとみられるが、本日は米FOMC受けた株式市場急反発の中、グロース株に資金がシフトしていることが逆風に。 <3402> 東レ 732.6 +28.4大幅続伸。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて、米ボーイングが前日に9％超の上昇となっている。また、先週末にボーイングの最高経営責任者（CEO）は航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しも示している。航空機用炭素繊維を手掛けている東レなどには、航空機需要の本格回復期待が高まる状況になっているようだ。 <4666> パーク24 1933 +72大幅反発。上半期決算内容を嫌気して前日は急落していたが、前日の決算説明会を受けて見直しの動きが強まっているようだ。上半期はコロナ影響により失速したものの、経常利益は計画比14億円増で着地したもよう。保守的にみて通期計画は据え置いているが、上振れの可能性はあるともしている。また、ガソリン価格などのコスト上昇も、現状水準であれば影響は限定的との見解を示している。 <9603> H．I．S． 2010 +51大幅反発。岸田首相は、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明している。現在は関東や近畿など6つの各地域内に限定されている。同社など旅行業界にとって、観光需要の早期回復期待につながる状況となっている。同社に関しては、決算が嫌気される形で直近の下落幅が大きくなっており、押し目買いニーズも強まりやすくなっている。 <4343> イオンファン 2552 +78大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比45.2％増となり、コロナ前の19年5月比では3.0％減となった。4月は前年同月比15.8％増、19年4月比12.3％減であった。コラボ商品の売上増がけん引役になったようだ。また、海外の既存店売上高も前年同月比での減少率が着実に縮小している。順調な業容改善確認を受けて、押し目買いの動きも強まっているようだ。 <6881> キョウデン 615 +30大幅反発。前日に中期経営計画の修正を発表。22年3月期の業績が想定を上回る結果となったほか、足元の受注環境も好調に推移しており、23年3月期は中計を1年前倒す形での業績予想となっている。つれて、26年3月期の売上高は従来計画の846億円から942億円に、EBITDAは163億円から176億円に引き上げた。当初の計画を先行して設備投資による増産体制を整えることも肝要としている。 <6905> コーセル 857 +46大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は28.1億円で前期比6.9％減となり、従来予想の23.3億円を大幅に上回る着地に。また、期末配当金も従来計画の11円から13円に引き上げた。年間配当金は前期比9円増の26円となる。23年5月期営業利益は32.5億円で同15.6％増の見通しとし、年間配当金も前期比1円増配を計画している。売上増と高付加価値化製品の販売拡大を見込むとしている。 <3656> KLab 456 -25続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も535円から516円に引き下げている。当面の復活の鍵を握るのはElectronic Artsと進めている協業タイトルのローンチ動向としており、発売までは我慢の状況が続くとみているようだ。年内リリースを目指すのであれば、夏前までには正式版のタイトル名やリリース時期を発表する必要があるとも指摘している。 <2454> オールアバウト 538 +11一時ストップ高。本日前場に、子会社のオールアバウトパートナーズが電通と共同で、BtoB企業のオウンドメディアにおける記事コンテンツの企画・制作・改善を一気通貫でサポートするサービス「エリートコネクター」を開発し、本日より提供を開始すると発表した。同サービスによって、ライターとのやりとりを含む全工程を専門チームが担うことから、自社での継続的なリソース確保や業務負荷を大幅に削減することが可能に。 《ST》