株～企業情報・おすすめ銘柄

<1803> 清水建 790 -19続落。前日は前引け後に決算を発表し、その後の株価は急落となったが、本日も売り優勢の流れが継続している。野村證券では決算を受けて投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1030円から810円に引き下げている。来期以降竣工の大型工事は増えるが、大手ゼネコン間での受注競争の厳しさから、それらの利益率は低く、資材コストの上昇が続くなかでは、粗利率の改善は容易でないと判断のもよう。 <7272> ヤマハ発 3110 +60急伸後もみ合い。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は455億円で前年同期比22.0％増、会社計画は大きく上振れた。つれて、通期予想は従来の1600億円から1720億円に上方修正。船外機など主要製品の需要が想定以上に好調なようだ。また、発行済み株式数の1.26％に当たる440万株、110億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は11月9日から12月23日まで。 <5713> 住友鉱 4485 +51急伸後伸び悩み。前日に上半期決算を発表、税引前利益は1217億円で前年同期比4.7倍、従来予想の1060億円を上回った。通期予想は従来の1380億円から2660億円に上方修正。修正幅は大きいが、第1四半期決算時に通期予想を据え置いたほか、700億円程度は銅鉱山譲渡に伴う一過性要因によるもので、朝方急伸後は軟調な地合いもあり、伸び悩んだ。一方、下期の金属市況前提は保守的で、一段の上振れも想定へ。 <6417> SANKYO 3020 +162大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は29.1億円で前年同期比2.7倍となり、7-9月期は21.5億円の水準となった。「フィーバー 機動戦士ガンダムユニコーン」などのヒットでパチンコ機販売台数が拡大した。また、発行済み株式数の5.7％に当たる350万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表。順調な業績回復や期待以上の自社株買いを評価する動きが優勢になっている。 <6062> チャームケア 1480 -176急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4億円で前年同期比13.9％減となった。据え置きの通期予想は29.3億円で前期比45.4％増であり、想定よりも低調なスタートと受けとめられているようだ。なお、収益認識基準への変更を考慮した場合の実質値では、第1四半期営業利益は前年同期比8.2％増で、会社側期初計画比ではプラスとしている（同基準での通期予想では前期比78.6％増）。 <3179> シュッピン 1207 -106大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比2.5倍となり、第1四半期決算時に上方修正した11.6億円を上回る着地に。ただ、通期予想20億円、前期比23.7％増は据え置いており、決算サプライズは限定的とも捉えられているもよう。また、10月の月次動向も発表しているが、EC売上高は前年同月比4.9％減と、昨年9月以来のマイナス成長になっており、売り材料視もされているようだ。 <3291> 飯田GHD 2567 -294急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は857億円で前年同期比62.9％の大幅増益となっている。ただ、10月21日に業績上方修正済みであるほか、第1四半期414億円、同2.6倍に対して7-9月期は444億円、同20.2％増であり、サプライズは限定的な状況とみられる。通期計画1280億円、前期比5.6％増を据え置いていることもあって、短期的な材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。 <1720> 東急建設 683 -121急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は71.5億円の赤字で前年同期比83.4億円の損益悪化となっている。つれて、通期予想は従来の70億円の黒字から一転、36億円の赤字に下方修正している。受注時期のずれや一部工事の進捗遅れの影響に加えて、施工中工事の不具合や過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生が損益悪化の背景に。想定以上の業績悪化がネガティブインパクトにつながっている。 <3001> 片倉 2222 +400ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。同社の会長・社長が全株式を所有するかたくらが、1株2150円でTOBを実施する。同社ではTOBに関して賛同の意見を表明している。買付期間は11月9日から12月21日まで。買い付け株数に上限は設けておらず、TOB完了後に同社株は上場廃止となる見込み。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。 <9984> ソフトバンクG 6808 +647急伸。前日に第2四半期決算を発表、純損益は3979億円の赤字となり、前年同期比では1兆円を上回る損益悪化となった。投資先の上場株式下落を背景に、ビジョンファンドの損失が拡大した。赤字幅の大きさにはインパクトもあるが、それ以上に、上限2億5000万株、1兆円を上限とする自社株買いの発表がポジティブサプライズとなった。取得期間は本日から1年間、今後の資産売却の進行に合わせ実施されていくとみられる。 《ST》