株～企業情報・おすすめ銘柄

<8227> しまむら 9740 +340大幅反発。前日に10月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比9.5％減と2カ月ぶりにマイナス転換、22年2月期に入って最大の減少率となった。客数が同5.3％減少したほか、客単価も同4.7％低下した。前年と比較して気温が高く推移したことで、冬物商品の販売が低調だったもよう。ただ、前年同月が高水準であったほか、一昨年同月比では9.1％の増加となっており、ネガティブ視する動きは乏しい様子。 <6178> 日本郵政 878.6 +41.2大幅反発。前日に株式売出価格が820.6円に決定。前日は大引けにかけて売り圧力が膨らんでおり、本日はショートカバーの動きなどが優勢になったようだ。29日に受渡期日を迎えるため、需給悪化顕在化の余地は残すが、一方で、28日にはTOPIX、29日にはMSCI連動資金の買い需要が発生、11月1日からは1億3300万株を上限とする自社株買いも始まるため、一段の下値不安は限定的とも捉えられている。 <9629> ピーシーエー 1769 -187急落で下落率トップ。前日に上半期決算を発表、営業益は17.5億円で前年同期比86.8％増となり、通期予想は従来の18.7億円から25.9億円に上方修正した。21年12月サポート終了の「PCA Xシリーズ」が更新需要に伴って大幅拡大、利益貢献度の高い製品でもあり、収益インパクトを強めた。ただ、第1四半期実績の従来通期計画進捗率は52％にまで達していたため、修正予想に対するサプライズは乏しい形に。 <2412> ベネ・ワン 5600 -10伸び悩んで反落。前日に上期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の52.8億円から68.8億円、前年同期比54.5％増に引き上げた。新型コロナワクチン接種の急速な拡大に伴う支援事業の伸長などが上振れの要因。ただ、第1四半期の高い進捗率から業績上振れ自体は想定線とみられ、株価も高値圏にあったことで、出尽くし感が優勢となっているもよう。 <7984> コクヨ 1742 -61伸び悩んで急反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は184億円で前年同期比51.0％増となった。感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みが想定以上に進捗している。7-9月期も37.1億円で同76.1％増と、順調に収益拡大が続いた。ただ、通期計画に対する進捗率が91.2％と高いにも関わらず、上方修正がなかったことで失望感と共に出尽くし感が優勢となった。 <9107> 川崎船 5460 +280大幅続伸。上半期経常利益は前年同期比23倍の2300億円程度になったもようとの観測が伝わった。従来予想を300億円上回り、半期ベースでは過去最高益に。コンテナ船を手掛ける郵船、商船三井との共同出資会社がけん引役で、持分法投資損益が一段と伸びるもよう。ただ、会社側の通期計画2750億円に対して、市場コンセンサスは1000億円程度の上振れを見込んでいることもあり、好反応は限定的に。 <8060> キヤノンMJ 2296 -213急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比30.8％増となったが、7-9月期は61億円で同16.2％の減益に転じた。インクジェットプリンターやPCの減速でコンスーマが減収減益となった。通期営業利益計画の350億円、前期比11.8％増は据え置いたが、売上予想は製品の供給不足の影響などで引き下げている。足元の失速を受けて、業績の上振れ期待などは後退する展開に。 <7731> ニコン 1248 -40大幅続落。SMBC日興証券では、目標株価を610円から950円に引き上げたものの、投資判断「3」を継続した。業績予想を上方修正したが、カメラ市場に足元陰りが出てきているほか、ディスプレイ価格の下落によって露光装置への投資計画の修正が行われる可能性もあるとし、短期的な業績好転期待の縮小による株価調整見込んでいる。また、本日はグループ決算を受けてキヤノンが売り優勢となっていることも逆風に。 <6752> パナソニック 1527 +81.5大幅続伸。テスラがリン酸鉄リチウムイオン電池の採用を中国以外にも広げる計画を表明したことについて、パナソニックエナジー社長では、自社の従来製品もテスラから「足元でも高いレベルでの出荷を求められている」とし、両社の関係に影響はないとの認識を示したと一部で伝わっている。前日にはアップルのEV電池調達で候補にもと報じられており、今後のEV電池事業の拡大期待があらためて高まる方向のようだ。 <9432> NTT 3267 +167大幅反発。前日に中期計画の見直しを発表している。24年3月期のEPS目標は従来の320円から370円に引き上げており、市場の期待値を大きく上回る水準となっている。ドコモとコミュニケーションズとの連携などで、同期には1000億円のシナジー効果などを想定のもよう。また、経営スタイル変革などで、コスト削減も積み増す方向のようだ。今後の収益拡大、並びに配当水準の引き上げ期待などが先行へ。 《ST》