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福島銀、オルトプラス、アイスタイルなど(訂正)

2019/11/11 17:39 FISCO
を削除しています <3660> アイスタイル 963 +123急騰、4月1日の年初来高値を更新。先週末に第1四半期の決算を発表、営業損益は2億円の赤字となり、前年同期比5.1億円の損益悪化となった。ただ、もともと今期は先行投資費用などによる収益の悪化で、通期12.4億円の赤字見込みである。コスト削減などで第1四半期収益は計画を上回ったようだ。売上・利益は下期偏重の計画でもあり、通期の赤字幅は想定以上に減少するとの見方も強まる方向へ。 <8562> 福島銀 310 +67急騰で上昇率トップ。後場に入り、SBIHD<8473>と資本・業務提携すると正式発表した。SBIは11.10億円を出資して出資比率は17.91%となる。SBIマネープラザとの共同店舗の検討、SBIグループとの金融商品仲介業サービスの強化などで連携するという。SBIは全国の地銀と資本提携する「連合構想」を掲げており、福島銀は島根銀行<7150>に続く出資の第2弾となる。 <8113> ユニチャーム 3411 -283大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、7-9月期コア営業利益は291億円で前年同期比2.1%増、上半期の2ケタ減からは増益に転じたものの、市場コンセンサスは20億円近く下回った。収益性の高い越境ECの販売回復が想定以下で、人民元に対する円高の影響も重しに。越境EC収益性が販促費の増加などで低下方向となっていることをネガティブ視する動きが優勢。JPモルガン証券では投資判断を格下げのようだ。 <4680> ラウンドワン 1212 -189急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は58.1億円で前年同期比24.7%増益となったが、4-6月期の同96.8%増に対して、7-9月期は同0.2%減と減益に転じている。米国事業の伸び悩みが7-9月期収益鈍化の背景。米国の既存店売上高は前年同期比7.9%減となり、計画の0.7%減を大きく下回っている。回復期待も高まっていたなか、想定外の一段の悪化となった。海外市場の成長期待が後退する展開に。 <3672> オルトプラス 759 -150ストップ安。先週末に『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』のリリース日延期を発表した。12月の配信開始を目指していたが、アプリの品質向上およびリリース後のサービス拡充のため、配信時期を20年3月下旬に延期としている。これまで同タイトルへの期待感で株価が急騰、先週末も一時ストップ高まで急騰していただけに、先行きの不透明感とあわせて失望売りが集まる展開になっている。 <9735> セコム 9878 +369大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は651億円で前年同期比18.5%増益、会社計画579億円を大幅に上回る着地となり、市場予想も30-40億円程度上回った。4-6月期の同3.7%増に対して、7-9月期は同36.0%増と増益幅は大きく拡大している。能美防災の上振れが主因で、セキュリティサービス事業も堅調だった。ほぼ横ばいにとどまっている通期予想の上振れ期待が一気に高まる状況へ。 <3563> スシローGHD 8020 +510大幅反発で年初来高値を更新。先週末に発表した19年9月期決算が好感材料視されている。営業利益は145億円で前年同期比24.1%増益、8月に発表した上方修正数値をやや上回る水準での着地となった。期末配当金も従来予想の85円から90円に引き上げられた。20年9月期営業利益見通しも163億円で同12.0%増と連続2ケタ増益予想となっている。海外を中心とした積極出店策などにも評価が高まる格好へ。 <1925> 大和ハウス 3440 -279大幅続落。先週末の取引時間中に上半期の決算を発表、通期営業利益上方修正などもあり、直後は大きな反応がなかったものの、本日は一転して売り圧力が強まる状況に。上方修正の主因は開発物件売却益の増加であり、集合住宅受注の不振や海外工事の損益悪化を補う形になっている。また、21年3月期の減益リスク、自社株買いへの慎重姿勢、10月の月次受注低迷なども示されており、ネガティブな反応が強まる形に。 <5108> ブリヂス 4607 -37大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は919億円で前年同期比0.6%増益、上半期の2ケタ減益から増益に転換したものの、計画線は下振れているもよう。通期計画は従来の3750億円から3300億円に下方修正、補修用や新車用などタイヤ販売本数の減少を織り込む形に。通期の市場予想は3800億円程度の水準であり、想定外の下方修正をネガティブに捉える動きが先行。 <7267> ホンダ 3201 +129大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は2201億円で前年同期2.6%増、4-6月期の2ケタ減からは増益に転換した。通期予想は7700億円から6900億円に下方修正、二輪・四輪の売上台数下方修正に加え、為替前提の変更や生産体制変更の影響などが重しに。ただ、業績下振れは想定線でネガティブインパクトは限定的、上限3300万株の自社株買いも発表し、あく抜け感が先行の形に。 《FA》
関連銘柄 12件
1925 東証プライム
4,690
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 3,092,957百万円
賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅事業やマンション事業、環境エネルギー事業等も手掛ける。商業施設事業では大型物件への取り組みを強化。中計では27.3期売上高5兆5000億円目指す。 記:2024/06/13
3563 東証プライム
3,169
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 367,823百万円
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
3660 東証プライム
433
11/22 15:30
-18(%)
時価総額 35,274百万円
コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営。化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」の運営等も。会員数は増加傾向。リテール事業は国内出店の加速図る。 記:2024/08/23
3672 東証スタンダード
91
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 1,787百万円
ソーシャルゲームの企画・開発、運営を行う。運営タイトルは「ヒプノシスマイク」など。ゲーム支援事業なども手掛ける。他社タイトル等の開発受託、運営受託の拡大進める。ゲーム支援事業は事業運営体制を見直し。 記:2024/06/24
4680 東証プライム
1,004
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 289,319百万円
屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」の運営等を行う。アミューズメント部門の売上高比率が高い。クレーンゲーム専門店の運営等も。米国はスポッチャ収入が好調。新サービス開発や海外の新規出店などに注力。 記:2024/06/18
5108 東証プライム
5,395
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,850,401百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
7150 東証スタンダード
495
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 4,166百万円
島根県地盤の第二地方銀行。1915年創業。島根県、鳥取県が営業エリア。銀行業務に加え、リースやローン等の金融サービスを提供。住信SBIネット銀行と業務提携。SBIグループとの連携で収益向上に取り組む。 記:2024/10/20
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8113 東証プライム
3,831
11/22 15:30
-24(%)
時価総額 2,378,415百万円
大手衛生用品メーカー。生理用品、ベビー用紙おむつで国内トップシェア。ペットケア用品、業務用食品包装資材等も。海外売上高比率は6割超。大人用排泄ケア用品は東南アジア地域で商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/06/29
8473 東証プライム
3,562
11/22 15:30
+48(%)
時価総額 1,078,349百万円
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
8562 東証スタンダード
221
11/22 15:30
+3(%)
時価総額 7,713百万円
福島県地盤の第二地銀。1922年創業。ふくぎんリース&クレジット、東北バンキングシステムズを傘下に持つ。SBIHDと資本業務提携。29.3期当期利益13億円以上目標。住宅ローン強化など資産形成支援に注力。 記:2024/06/13
9735 東証プライム
5,192
11/22 15:30
+72(%)
時価総額 2,422,587百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01