マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 22:48:13
15,255,315
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

後場の日経平均は82円安でスタート、半導体関連などの下げが目立つ

2020/7/27 13:01 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;22669.00;-82.61TOPIX;1568.33;-4.63 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前週末比82.61円安の22669.00円と前引け値(22629.30円)から下げ幅を縮小して取引を開始した。ランチバスケットは差し引き売り買い均衡との観測。また、ランチタイムの日経225先物は、きょうの高値水準でのもみ合いに。前場のTOPIXが0.50%下落していたこともあり、日銀によるETF買いへの思惑が下支えとして意識されるなか、後場の日経平均はきょうの高値圏で推移する格好となっている。米中対立の激化で前場から防衛関連の物色が目立つなか、市場からは「5G関連などへの資金流入にも注目」しているといった声も聞かれている。  売買代金上位では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>など半導体関連のほか、サイバー<4751>が7%安、イビデン<4062>が5%安と下げが目立ち、富士通<6702>、村田製<6981>なども軟調な一方、日本電産<6594>、ネットワンシステムズ<7518>などが堅調となっている。業種別では海運を筆頭に、鉄鋼、精密機器、ガラス土石などが弱い値動き。 《HH》
関連銘柄 8件
4062 東証プライム
4,888
11/22 15:30
+125(%)
時価総額 688,529百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
4751 東証プライム
1,008.5
11/22 15:30
-4.5(%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,562
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 5,099,951百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7518 東証プライム
4,490
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 360,587百万円
独立系ネットワークインテグレーター。ICTシステムに係るネットワークやセキュリティのソリューション開発、構築、保守、運用まで展開。DX戦略コンサルティングサービスなどに注力。ストック型ビジネスを強化。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07