日経平均は下げ幅を拡大してスタート、米政権の政策運営リスクが重し

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日経平均は下げ幅を拡大してスタート、米政権の政策運営リスクが重し

2017/12/13 13:10 FISCO

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;22743.41;-122.76TOPIX;1809.21;-5.87 [後場寄り付き概況] 　日経平均は前引け値から下げ幅を広げて始まっている。前引け段階でTOPIXがマイナスだったことから日銀のETF買い入れへの思惑が下支えとなるものの、接戦が伝えられる米南部アラバマ州の連邦上院補欠選挙で、民主党ジョーンズ候補が勝利の見込みと伝えられており、トランプ政権の政策運営リスクが売りにつながっているようである。日経平均は一時22700円を下回っており、225先物は一時22650円まで下げている。　セクターでは銀行、海運、医薬品、証券、その他金融、情報通信がプラスをキープ。一方でゴム製品、化学、金属、繊維、機械、パルプ紙が下落。指数インパクトの大きい東エレク<8035>、信越化<4063>、日東電<6988>が下げ幅を広げている。《DM》

関連銘柄 3件

4063 東証プライム

信越化学工業

5,554

11/29 15:30
-1(%)

時価総額 11,117,397百万円

時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。　記：2024/10/28

6988 東証プライム

日東電工

2,388

11/29 15:30
-7(%)

時価総額 1,687,745百万円