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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27329.36;+30.17TOPIX;1976.62;+3.70 [後場の投資戦略] 　日経平均は売り先行後は下げ渋り、前日終値を挟んだ推移となっている。前日の米株式市場で主要3指数がまちまちだったことや、為替の円安進行が一服していることもあり、これらを素直に反映した動きになっている。一方、75日、200日移動平均線が位置する水準までリバウンドしてきたことで、ここから先の方向感は主力企業の10−12月期決算を見極めてからとなろう。 　前日の決算では、やはり日本電産の結果が目を引く。10−12月期営業利益は前年同期比36.8％減の280億円と大幅減益となり、市場予想を230億円ほども下回った。精密小型モーターでは、IT全般、特にデータセンター関連での急激な在庫調整が影響。注目の車載は中国ゼロコロナ政策や同政策緩和後の感染拡大による工場稼働率の低下が響いた。家電・商業・産業も家電分野を中心としたコロナ特需の剥落や欧州経済の落ち込みが影響した。通期営業利益計画は2100億円から1100億円へと下方修正されている。 　むろん、いくつか差し引いて考慮すべき要因もある。まず、車載の下押し圧力となった中国ゼロコロナ政策はすでに大幅に緩和され、経済再開が急ピッチで進められていることや感染拡大も最悪期を過ぎたとみられることから、先行きは改善が見込まれる。また、通期計画の大幅下方修正のうち7割は構造改革費用として一過性要因である。 　ただ、精密小型モーターの調整要因となったデータセンター分野などでの大幅な在庫調整は、今後の半導体企業の決算に対する警戒感を高める。アナリストの投資判断引き上げや市況に関する悪材料はすでに織り込み済みとの見方から、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日時点で昨年末から15％も上昇している。しかし、これまでの急速リバウンドにより、過度な悲観の修正は一巡し、決算内容を受けて再び先行き警戒感が高まる可能性が出てきたともいえよう。 　半導体分野では、前日はテキサス・インスツルメンツが決算を発表したが、10−12月期の売上高と一株当たり利益（EPS）が市場予想を上回った一方、1−3月期見通しについては、売上高とEPSともに予想を下回る低調な内容となった。最高経営責任者（CEO）は「自動車を除くあらゆる分野で需要が減少している」とコメントした。また、化学・素材メーカーのスリーエム（3Ｍ）が発表した10−12月期決算ではEPSが市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。 　景気敏感株以外では、GAFAMの一角であるマイクロソフトも決算を発表した。10−12月期EPSが市場予想を上回ったことで、株価は時間外取引で一時上昇したものの、売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまった。また、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、説明会での今後の慎重な見通しも嫌気され、時間外取引の株価はその後上昇を帳消しにした。 　日米の主力企業決算が総じて低調に終わった中でも、本日の日経平均や東証株価指数（TOPIX）がプラス圏で推移していることは意外感もあり、底堅さを感じさせてくれる。しかし、日本電産の決算に話は戻るが、説明会において永守CEOは「モーターは経済指標だ。我々の業績が落ちたらほかの企業も落ちてくる」などとコメント。今後の決算に対する警戒感はやはり拭えないだろう。 　なお、本日の引け後にはサイバー<4751>や富士通ゼネラル<6755>の決算が予定されている。また、米国では電気自動車のテスラや航空機メーカーのボーイング、ITソリューションのIBM、半導体製造装置のラム・リサーチなどの決算が予定されている。（仲村幸浩） 《AK》