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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28504.38;-129.08TOPIX;1846.46;-9.38 [後場の投資戦略] 　一昨日18日の当欄で、新型コロナ変異種にワクチンが効かないということになれば、「コロナ禍第2幕」が始まり、昨年2月から3月にかけてと同様、株価急落となるのではないかと書いた。昨年のコロナショック時には、コロナ禍による景気落ち込みに対応し、各国当局が機動的かつ大規模な金融財政緩和を実施した。これにより市場には安心感が広がると同時に緩和マネーが流入し、株価を強力に押し上げた。 　しかし「コロナ禍第2幕」ではそうはいかない可能性が高い。すでに金融緩和の余地は各国で小さくなっており、一段の緩和による株価下支え効果は期待しにくい。また財政政策も同様だ。日本では一昨日から始まった通常国会で2020年度第3次補正予算案、21年度予算案が審議されるが、予算案の中身はすでに株価に織り込み済みだろう。 　また、米国では先週、バイデン次期大統領が1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を公表し、市場では材料出尽くし感も指摘されている。昨日はイエレン次期財務長官が、景気回復に注力する姿勢を示したが、考えてみると、財政出動に後ろ向きな発言は想定しづらく、当たり障りのないことを言っただけ、との見方もできなくはない。今後、「コロナ禍第2幕」となれば、あるいは、現下すでに「コロナ禍第2幕」ということであっても、昨年春先のような機動的かつ大規模な金融財政政策は期待しづらいと見た方が良いかもしれない。コロナは今、東京株式市場にとって危険な領域にまで歩を進めている。見て見ぬふりはよくないだろう。次の機会には、「コロナ禍第2幕」とは別のシナリオも考えてみたい。 　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。20日にバイデン氏の米大統領就任式、21日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁の記者会見、同じく21日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁の記者会見など、内外で政治・金融イベントが相次ぐことに加え、内外企業の四半期決算発表が増えることから、これらを見極めたいとする向きも多く、積極的な売買は手控えられ、やや見送りムードが広がる可能性もありそうだ。（小山 眞一） 《AK》