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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;26743.52;+276.44TOPIX;1774.24;+15.43 [後場の投資戦略] 　一昨日7日の当欄では、コロナ禍がもたらす世界の勢力図の変化をベトナムを例にとり考えた。今回この件をもう少し考えてみる。一見、足元の株式市場と関係が薄い話に見えるが、事によっては近い将来の株価に影響するかもしれない話題だ。 　菅首相は、日米同盟の深化とともに、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進する方針のようだ。一方、ここにきて従来の方針が多少修正されているように見えるのが欧州だ。「中国一辺倒」だと思われていたドイツがこの9月に初めて「インド太平洋戦略」を打ち出した。さらに、英国が同国海軍史上最大の艦艇である最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を東アジアに長期展開する見通しだと今朝付の日本経済新聞が報じている。中国へのけん制の意味もあるようだ。記事ではさらに、フランスも遠からず空母部隊などを派遣する展開が予想されるとしている。一連の動きからは「インド太平洋」が欧州各国の安全保障においても最も重要な地域のひとつになっていることが窺える。 　対して中国。貿易・通商に関するニュースが相次いでいる。11月15日に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名したと伝わり、直後の20日には環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加意欲を表明した。TPPは「環太平洋」の経済連携協定だが、来年初めには大西洋の国、英国が参加を申請しそうだ。一方、日中韓。日本と韓国にとって中国は最大の貿易相手国。中国にとって日本と韓国はそれぞれ第2位と3位の貿易相手国であり1位と2位の輸入相手国だ。3カ国いずれにとっても、日中韓自由貿易協定（FTA）はメリットが大きいが、持ち回りで開く3カ国の首脳会談すら見送られる状況で、ここも交渉は容易に進みそうにない。 　このように、安全保障も貿易・通商も変数が多すぎて近い将来の姿すら描くことが困難だが、すでにアジア、インド太平洋での主導権を巡る動きは急速に激しくなっており、来年にかけての株式相場にも影響する可能性があると考えている。このことに関しては次の機会に考えてみたい。 　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。引き続き足元の新型コロナ感染拡大が懸念されるが、一方で、市場ではFRBが早期の追加緩和策を打ち出すとの見方もあり、上値、下値とも探りにくい。また、今週末11日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を前に、ポジションを一方に傾けにくいとの声もある。積極的な売買が手控えられる中で、やや様子見ムードが広がる可能性もありそうだ。（小山 眞一） 《AK》