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日経平均は30円高でスタート、INPEXやKDDIなどが上昇

2022/9/6 9:20 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27650.15;+30.54TOPIX;1929.53;+0.74 [寄り付き概況]  6日の日経平均は30.54円高の27650.15円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日5日の米国株式市場はレイバーデー(労働の日)の祝日のため休場。欧州市場は英FTSETM100指数が0.09%高、仏CAC40指数が1.20%安、独DAX指数が2.22%安だった。  今日の東京株式市場はやや買いが先行した。昨日の米市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、昨日の日経平均が心理的な節目とされる27500円や、27400円台後半に位置する200日移動平均線を割り込まず底堅く推移したことから下値は堅いとの見方があり、株価支援要因となった。また、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移したことも安心感となった。一方、ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州向けガス供給の停止を延長したことからエネルギー不足による欧州景気の下押し懸念が強まり、昨日の独DAX指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった、また、今週は週末に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控えており、持ち高調整の先物売りが出ることを警戒する向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。なお、取引開始前に発表された7月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比3.4%増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.2%増だった。  セクター別では、精密機器、鉱業、非鉄金属、海運業、石油石炭製品などが値上がり率上位、ゴム製品、保険業、空運業、電気・ガス業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、INPEX<1605>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、日本郵船<9101>、大塚HD<4578>、ダブル・スコープ<6619>などが上昇。他方、日産自<7201>、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、ダイキン<6367>、ルネサス<6723>、JAL<9201>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、日立<6501>、任天堂<7974>、日本電産<6594>、SMC<6273>、東電力HD<9501>などが下落している。 《FA》
関連銘柄 19件
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
4568 東証プライム
4,435
11/22 15:30
-48(%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4578 東証プライム
8,910
11/22 15:30
-42(%)
時価総額 4,970,319百万円
大塚製薬、大鵬薬品工業などを傘下に収める持株会社。抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」などが主要製品。ポカリスエットで知名度高い。医療関連事業では新製品等による事業領域の拡大図る。 記:2024/08/19
9,824
11/22 15:30
+288(%)
時価総額 16,208,048百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6273 東証プライム
66,580
11/22 15:30
-230(%)
時価総額 4,485,428百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
-90(%)
時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6619 東証プライム
327
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 18,031百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
2,012
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7211 東証プライム
439.3
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 654,681百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
558.8
11/22 15:30
-2.2(%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13