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*17:21JST 米ハイテク株安嫌気も期末需給要因で21000円はキープ 日経平均は反落。3・9月期決算企業の配当落ち日となるが、それ以上に米ハイテク株安の影響から日経平均は一時20776.82円まで下げ幅を広げる局面もみられた。ただし、その後は配当再投資のほか日銀のETF買い入れへの思惑、実質新年度相場入りによる需給要因から下げ幅を縮めており、大引けでは辛うじて21000円を回復している。 大引けの日経平均は前日比286.01円安の21031.31円で、反落ではあるが本日の高値で引けている。東証1部の売買高は14億1231万株、売買代金は2兆7387億円だった。業種別では、電力ガス、ゴム製品、空運が上昇。半面、石油石炭、非鉄金属、鉱業、証券、その他製品、卸売、金属製品、情報通信、不動産が下落。 個別ではリニカル<2183>が上昇率トップ。メディカル・データ・ビジョン<3902>が同2位だった。リニカルはCRO事業を展開する米アクセロバンスを子会社化すると前日に発表している。今回のM&Aによって、グローバル開発ニーズに対する対応能力の飛躍的な向上、販路の拡大などが期待される状況。メディカル・データ・ビジョンは4月30日を基準日として、1：2の株式分割を実施すると前日に発表、買い材料視される展開になっている。 一方でトランザクション<7818>が下落率トップ。前日に上半期業績予想の上方修正を発表したが、第1四半期の高い進捗率からみて、業績上方修正は想定線、インパクトは限定的と捉えられて目先の材料出尽くし感が先行している。その他、指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>が重石となる半面、資生堂<4911>、京セラ<6971>、大塚HD<4578>、ホンダ<7267>が下支え。 《TM》