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日経平均は小幅続落、テクノロジー株にはもう一段の調整の覚悟が必要か?

2022/5/25 12:07 FISCO
*12:07JST 日経平均は小幅続落、テクノロジー株にはもう一段の調整の覚悟が必要か?  日経平均は小幅続落。35.06円安の26713.08円(出来高概算5億6111万株)で前場の取引を終えている。  24日の米株式市場でNYダウは48.38ドル高と3日続伸。4月新築住宅販売などの経済指標が悪化し、景気後退入り懸念が再燃。写真・動画共有アプリのスナップがマクロ経済状況の悪化を理由に業績予想を下方修正したことで関連株が軒並み急落したことも投資家心理を悪化させた。一方、公益や生活必需品などのディフェンシブ銘柄に買いが入り、NYダウは引けにかけてプラス転換。ナスダック総合指数は-2.34%の大幅反落だった。前日にナスダック100先物の下落を通じて既に米株安を相当程度織り込んでいた東京市場では、NYダウの上昇を引き継いで日経平均は36.61円安の小安い水準からスタート。朝方は売りが先行し一時170円程下落したが、ナスダック100先物が堅調に推移していたことが支えとなり、その後は前日終値近辺まで戻す展開となった。  個別では、前日に続きリクルートHD<6098>、三井ハイテック<6966>、ZHD<4689>が大幅に下落。ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、楽天グループ<4755>のほか、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などグロース(成長)株の下落が目立つ。6月の生産計画の下方修正が伝わったトヨタ自<7203>は朝安後に切り返したが、ホンダ<7267>、三菱自<7211>などは大きく下落。一方、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>など半導体関連株が強い動き。郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株は先週末から4日続伸。島根原発2号機の再稼働期待が高まった中国電力<9504>が大きく買われ、その他の電力株も連れ高となっている。ニトリHD<9843>は5月既存店売上高が冴えなかったが、あく抜け感から大きく上昇。東レ<3402>はレーティング格上げを受けて大幅高となっている。  セクターではその他製品、サービス、水産・農林などが下落率上位に並んでいる一方、精密機器、電気・ガス、海運などが上昇率上位に並んでいる。東証プライムの値下がり銘柄は全体の55%、対して値上がり銘柄は41%となっている。  本日の東京市場では、日経平均や東証株価指数(TOPIX)は底堅い動きとなっている。前日のナスダックの大幅反落については、写真・動画共有アプリの米スナップの急落が主因だが、当該情報は昨日の東京時間において伝わっており、既に織り込み済みだったため、影響は限定的だった。  一方、気になるのは本日も大幅に下落しているマザーズ指数や中小型グロース株の動きだ。マザーズ指数は前日も大きく下げていたが、それは、上述したようにスナップの決算を受けた急落を背景に、時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していたからだ。しかし、本日はそうした米グロース株安を既に前日時点で織り込み済みにも関わらず、大きめの下落となっている。スナップの株価は前日43%も下落しており、確かに、時間外取引での下落率を大きく上回っているため、完全には織り込めていなかったとも言える。ただ、ナスダックの前日の下落率は2%台で、前日の東京時間におけるナスダック100先物の時間外取引における下落率と大して変わらない。  旧マザーズ銘柄ではメルカリ<4385>が連日で年初来安値を更新しているほか、JTOWER<4485>やBASE<4477>なども連日で大幅に下落。また、旧マザーズ以外の東証プライム銘柄でも、中小型グロース株の代表格であるSHIFT<3697>のほか、SREHD<2980>などが連日で急落している。三井ハイテックや時価総額の大きいリクルートHD<6098>といった主力株でも連日で弱い動きが見られるのも気掛かりだ。今の投資家のハイテク・グロース株に対する見方を表しているかのようだ。  米10年物の国債利回りや期待インフレ率が低下基調にあること、先週末からハト派転換を示唆し始めた米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言などを背景に、短期的にはグロース株のリバウンド局面が到来すると考えていたが、時期尚早だったようだ。  先週公表されたバンク・オブ・アメリカ(BofA)が実施した5月の機関投資家調査によると、投資家が保有する現金の比率は2001年9月以来の高水準に達したことが判明。また、年始からの株価下落が目立つテクノロジー株のアンダーウエートの度合いは2006年以降で最大になったという。これだけを見ると、グロース株の売りも目先一巡との考えが浮かぶ。  しかし、同調査によると、当該時点での機関投資家のポートフォリオに占める株式比率は平均63%だった。この比率は新型コロナウイルス危機が発生した2020年春(54%)や欧州債務危機の2011年秋(48%)、リーマンショックの2008年秋(39%)などに比べて依然高いことが指摘されており、買い方が完全に降伏する状況には至っていないとも言われている。  むろん、現在の世界経済については確かに景気減速や景気後退りへの懸念が強まっているとはいえ、コロナショックなど過去の大規模な危機が起きた当時とは全く状況が異なり、これらと並べて語るのには違和感があろう。しかし、1970年代のオイルショック以来経験したことがない程の高インフレや、過去に経験したことのない急速なペースで実施される量的緩和策の引き締めなどを同時に迎えつつあるという意味では、今もかなり厳しい状況であることには変わりはない。  そうした観点から考えれば、今の状況から、もう一段のきつい調整が株式市場を待っている可能性はあり、それが実際に起きるのだとすれば、今年最もパフォーマンスの悪いテクノロジー株がもう一段下げる可能性は否定できないだろう。赤字が継続している企業や黒字でもバリュエーションが依然として高すぎるようなハイパーグロース株については論外だが、筆者としては、上述したSHIFTやSREHDなどのような高クオリティかつヒストリカルで見てバリュエーション調整が相当に進んだものについては、長期目線では既に投資妙味が出てきたと考えている。ただ、1年以上も持っていられないような短期目線の投資家については、まだまだこうしたテクノロジー株には手を出すべきタイミングではないと言えそうだ。  午後の日経平均は前日終値を挟んだもみ合いが想定される。今晩の米国市場では5月3-4日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表されるほか、半導体大手エヌビディアの決算などが予定されており、注目イベントが多い。これらを見極めたいとの思惑から、積極的な売買は手控えられると考えられる。(仲村幸浩) 《AK》
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
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通信インフラ会社。携帯キャリアの携帯基地局の装置やアンテナ、構造物、電源等のシェアリングする事業を展開する。タワーシェアリングも行う。今上期はタワー移管が順調に推移した。施設内のシェアリングも拡大した。 記:2024/01/15
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ヤフー、LINEなどの再編により誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。コマース事業は堅調。アスクルグループ、ZOZOグループが売上増。戦略事業は売上伸長。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/22
4755 東証プライム
849.8
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時価総額 1,751,446百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、クレジットカード、銀行、証券、モバイルをグループ展開。インターネットサービスは堅調。販促奏功で国内ECは取扱高が拡大。23.12期通期は増収。 記:2024/02/25
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国内最大の人材関連サービス企業。米国発祥の求人情報検索サイト「Indeed」や不動産の「SUUMO」、求人・企業情報サイト「Glassdoor」を運営。マッチング&ソリューション好調で3Q累計は営業増益。 記:2024/02/22
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大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。採用活動を積極化。稼働率は平均80%台後半。コンサルタントの増加等により、24.2期3Q累計は2桁増収増益。 記:2024/02/03
2,670.5
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6920 東証プライム
41,800
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時価総額 3,941,155百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
6966 東証プライム
8,723
3/29 15:00
+155(%)
時価総額 344,271百万円
半導体向けのリードフレームやも自動車や家電等向けのモーターコアの製造、販売に加え、それらの金型や工作機械も手掛ける。今期3Q累計は電機部品の需要像が寄与した一方、電子部品の在庫調整が受注に影響した。 記:2023/12/26
7203 東証プライム
3,792
3/29 15:00
-14(%)
時価総額 61,866,431百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7211 東証プライム
505.8
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7267 東証プライム
1,891
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時価総額 10,276,233百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
7741 東証プライム
18,740
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-95(%)
時価総額 6,766,564百万円
半導体ブランクスやHDDガラス基板で世界首位。眼鏡レンズやコンタクトレンズにも強い。内視鏡を強化中。24.3期上期は眼鏡レンズや白内障眼内レンズが好調。だが半導体関連の在庫調整長期化。HDD関連も冴えず。 記:2024/01/14
7974 東証プライム
8,196
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-63(%)
時価総額 10,644,063百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
9101 東証プライム
4,073
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-77(%)
時価総額 2,077,902百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9104 東証プライム
4,610
3/29 15:00
-2(%)
時価総額 1,668,871百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9504 東証プライム
1,159.5
3/29 15:00
+21.5(%)
時価総額 448,906百万円
中国5県地盤の電力会社。石炭火力比率が高い。24.3期3Q累計は燃料費調整の期ズレ差益が拡大。値上げ効果も出て利益急改善。通期利益計画を上方修正。復配予定。島根原発2号機は24年秋に営業運転開始の見通し。 記:2024/02/08
9843 東証プライム
23,600
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+780(%)
時価総額 2,700,855百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09
9984 東証プライム
8,962
3/29 15:00
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時価総額 15,441,114百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10