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日経平均は大幅反発、需給影響一服だが決算見極めへ

2021/10/26 12:12 FISCO
*12:12JST 日経平均は大幅反発、需給影響一服だが決算見極めへ  日経平均は大幅反発。500.16円高の29100.57円(出来高概算6億株)で前場の取引を終えている。  週明け25日の米株式市場でNYダウは続伸し、64ドル高となった。S&P500指数とともに過去最高値を更新。良好な企業決算が続いていることに加え、歳出案についてこれまで反対姿勢だった民主党のマンチン上院議員が週中合意の可能性に言及したことも相場を押し上げた。また、電気自動車(EV)のテスラが初めて時価総額1兆ドルに達し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.90%と反発。このところデジタル広告を巡る懸念から軟調だったフェイスブックも決算を受けて時間外取引で上昇した。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで327円高からスタートすると、朝方には29000円台を回復。その後も上げ幅を広げ、前場中ごろにかけて29145.93円(545.52円高)まで上昇する場面があった。  個別では、日本郵政<6178>が売買代金トップで5%近い上昇。政府保有株の売出価格が決まり、買い戻しが入っているようだ。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、郵船<9101>など全般堅調で、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>、エナジー社合同取材の内容が伝わったパナソニック<6752>、中期経営計画の見直しを発表したNTT<9432>の上げが目立つ。また、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、キヤノン<7751>が3%近い下落。キヤノンMJ<8060>を中心に上場子会社の決算で収益鈍化が見られ、売り材料視されているようだ。また、ピーシーエー<9629>も決算を受けて急落し、キヤノンMJなどとともに東証1部下落率上位に顔を出している。  セクターでは、全33業種がプラスとなり、鉄鋼、情報・通信業、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の82%、対して値下がり銘柄は13%となっている。  本日の日経平均は大幅反発し、29000円台を回復して前場を折り返した。日足チャートでは、寄り付きから28900円近辺に位置する5日移動平均線や25日移動平均線を上回り、そのまま上げ幅を拡大する格好。ファーストリテが1銘柄で日経平均を約104円押し上げているが、東証1部全体としても8割強の銘柄が上昇する展開だ。パナソニックやNTTは先行きに期待が持てる好材料と言えるだろう。もっとも、ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円弱で、値幅の割に膨らんでいない。キヤノン子会社で製品の供給制約による影響が見られたのも、決算発表シーズンに入り気掛かりな点ではある。  新興市場ではマザーズ指数が+1.69%と5日ぶり反発。FRONTEO<2158>や日本電解<5759>が賑わっている。ただ、日本電解が早々に伸び悩んでいるほか、先週まで人気だったグローバルW<3936>が連日のストップ安。やはり短期志向の投資家中心の売買で、値動きが荒い印象だ。本日マザーズ市場に新規上場したCINC<4378>は公開価格比+28.2%というしっかりした初値形成だったが、市場予想と比べるとやや伸び悩んだ。IPO(新規株式公開)の初値パフォーマンスは好調と言えない状況が続いており、これが個人投資家のセンチメントを最も表しているのかもしれない。昨今、公開価格決定プロセスの見直しが政府を交え進んでいることも影響している可能性がある。  さて、前日は日経平均への寄与が多いソフトバンクGとファーストリテの軟調ぶりが目立ち(日経平均は204.44円安で、この2銘柄が約145円の押し下げ要因)、先物手口を見ると野村証券が日経平均先物の売り越しトップだった。東証株価指数はクレディ・スイス証券などが買い越し、BofA証券などが売り越しとまちまち。現物株はというと、東証1部売買代金が2兆2792億円と8月27日以来の低水準だった。  先週後半からこうした日系証券の日経平均先物売りが見られたが、日本郵政の大型売出しに絡んだものとの見方が有力だった。日本株が海外株に比べ軟調だった大きな理由として挙げられるだろう。決算発表の本格化を前に現物株の売買がやや低調だったため、先物売りの影響が大きく出やすかったと考えられる。先週の当欄で「(相場が)需給的に大きく振れやすい」と述べたとおりだ。本日は一転してソフトバンクGやファーストリテが堅調なところを見ると、日本郵政の売出価格決定とともに日経平均先物にも買い戻しが入っているのだろう。日本株は需給イベントの影響が一服し、出遅れ分を取り戻そうとする動きにつながった。  しかし、先週の当欄でも指摘したが、日経平均が29000円を上回る局面ではPBR(株価純資産倍率)が1.3倍台に上昇し、3月決算企業の通期決算発表が一巡した5月半ば以降で最も高い水準となる(日経平均算出ルール変更や銘柄入れ替えの影響は考慮していないが)。米企業の好決算を横目に市場の期待はまずまず高まっているとみられ、ひとまずこの水準で実際の決算を見極めたいとのムードが出てくるだろう。  また、31日の衆院選投開票を前に持ち高を減らしたいという声も個人投資家などから聞かれる。一部メディアが選挙戦中盤の情勢を報じており、自民党が当初予測から議席減少幅を縮小しそうだが、24日投開票の参院補欠選挙が「1勝1敗」という結果だったことから、与党苦戦への懸念は拭いづらいだろう。従前TOPIX先物を買い戻していたBofA証券が再び売り越してきたところを見ると、海外投資家にも政治の先行き不透明感が意識されている可能性はある。  現在、香港ハンセン指数は小幅反落で推移。本日は国内で日本電産<6594>やキヤノンの決算発表があり、米国でも9月の新築住宅販売件数や10月の消費者信頼感指数、それにアルファベットやマイクロソフトなどの決算が発表される。後場の取引では徐々に様子見ムードが強まるとみておきたい。(小林大純) 《AK》
関連銘柄 17件
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独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識、作業効率化のソリューション等のサービスを提供する。今上期は大手金融機関への導入加速により、AIソリューションが伸長した。 記:2023/12/27
3936 東証グロース
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クラウドプラットフォーム構築支援やセールスフォースの導入支援を行う。転職・就活情報サイト運営も。24.3期3Q累計はエンジニア拡充で構築・導入支援が好伸。スキルシェアは先行投資が続く。通期5割増収を計画。 記:2024/03/12
4378 東証グロース
681
3/28 13:02
+2(%)
時価総額 2,290百万円
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5759 東証グロース
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大手車載電池用銅箔メーカー。車載電池用や5G回路基板用などの電解銅箔を展開。車載電池用銅箔市場で国内トップシェア、北米でも首位級。パナソニックが主要顧客。IRA法の影響による輸出減で、3Q累計は足踏み。 記:2024/02/23
6178 東証プライム
1,522.5
3/28 15:00
-24(%)
時価総額 5,736,582百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持ち、郵便・物流、国際物流、銀行、生命保険を展開。銀行業セグメントの好調で、24.3期中間期は増収・経常増益。 記:2023/12/20
6335 東証スタンダード
463
3/28 15:00
-4(%)
時価総額 4,042百万円
新聞用・商業用オフセット輪転機の老舗。読売新聞を中心に新聞社各社と取引関係を構築。デジタル印刷機など商業印刷機も展開。大手電機メーカーなどから無人搬送車を受注。増収効果等で24.3期3Qは大幅営業増益。 記:2024/02/22
6594 東証プライム
6,224
3/28 15:00
+21(%)
時価総額 3,711,272百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・商業・産業向けモーターに加え機器装置や電子・光学部品を展開。M&Aにより多分野での世界首位に意欲。産業・インフラ系需要の好調もあり、中間期は増収増益。 記:2023/12/27
1,438.5
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-24.5(%)
時価総額 3,530,161百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。24.3期上期は家電、FAが低迷も自動車部品が好調。米国の補助金も効いて増収増益に。液晶子会社解散で税負担減。通期最高純益を計画。自動車部品子会社は売却へ。 記:2023/12/12
6758 東証プライム
12,930
3/28 15:00
-275(%)
時価総額 16,305,790百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
6920 東証プライム
42,930
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+60(%)
時価総額 4,047,698百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。24.6期上期は半導体市況軟化の影響で受注足踏み。だが受注残の消化を進めて大幅増収増益に。最高業績を見込む通期計画を上方修正。増配予定。 記:2024/02/08
7751 東証プライム
4,501
3/28 15:00
-11(%)
時価総額 6,003,267百万円
カメラ、複合機大手。レーザープリンターやデジカメで世界首位。光学技術に強み。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスカメラの新製品中心に堅調。ネットワークカメラ等も需要増。23.12期3Qは増収増益。 記:2024/01/16
4,448
3/28 15:00
-46(%)
時価総額 583,044百万円
国内でキヤノン製品を販売。SIや保守・運用などのITサービスに力注ぐ。24.12期はオフィス複合機や半導体関連装置の増販を想定。企業向けSIも伸長する見込み。前期買収の旧TCSも上乗せ。連続最高益を計画。 記:2024/03/10
9101 東証プライム
4,150
3/28 15:00
-81(%)
時価総額 2,117,185百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9432 東証プライム
180
3/28 15:00
-4(%)
時価総額 16,299,057百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グループ再編でグローバル事業を強化。自動運転関連やIOWNの海外ビジネス展開に向けた取り組みを推進。中間期営業収益は過去最高を更新。 記:2023/12/25
9629 東証プライム
1,665
3/28 15:00
-61(%)
時価総額 38,462百万円
独立系ソフト会社。会計・販売管理などの業務系パッケージソフトを展開。売り切り型からサブスク型への転換を推進。製品、クラウドサービスは売上好調。24.3期2Q累計は2桁増収増益。通期業績予想を上方修正。 記:2024/01/16
9983 東証プライム
46,710
3/28 15:00
-220(%)
時価総額 14,864,103百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。24.8期1Qは2桁増収増益。海外ユニクロ事業は堅調。マーケティング強化等が奏功し、中国大陸は販売好調。 記:2024/01/27
9984 東証プライム
8,962
3/28 15:00
-87(%)
時価総額 15,441,114百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10