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日経平均は反落、7-9月期決算や所信表明演説に関心

2020/10/26 12:12 FISCO
*12:12JST 日経平均は反落、7-9月期決算や所信表明演説に関心  日経平均は反落。2.18円安の23514.41円(出来高概算3億8249万株)で前場の取引を終えている。  前週末23日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は28.09ドル安の28335.57ドル、ナスダックは42.28ポイント高の11548.28ポイントで取引を終了した。10月製造業PMI速報値の改善を好感し寄り付き後上昇した。しかし、経済対策を巡る交渉でムニューシン米財務長官が、前進はしたがペロシ議長の譲歩が得られず、「依然、著しい相違が残る」と述べ早期合意期待が後退し、下落に転じた。不透明感から引けにかけても軟調に推移。ナスダック総合指数は上昇した。  先週末の米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は、寄り付き段階では売り買いが交錯し、日経平均は前週末比4円高で始まった。欧米での新型コロナ感染拡大への懸念や、来週に投票が迫った米大統領選の不透明感が上値抑制要因となる一方、村田製作所<6981>が21年3月期上半期(中間期)業績予想を上方修正したことを受け、今週から本格化する7-9月期決算に対する期待感が指摘され、また、今日召集される臨時国会での菅首相の所信表明演説に期待する向きもあり、強弱感が対立し、前場の日経平均は方向感のない推移となった。  個別では、21年3月期利益予想を下方修正した東京製鐵<5423>、割高感や材料出尽くし感で米系証券が格下げしたSGホールディングス<9143>、20年12月期業績予想を上方修正したが材料出尽くし感が台頭したセレス<3696>が下げた。  一方、フリーザーボックスの新規受注と国際協力機構の途上国での新型コロナ調査に同社製品が採択されたと発表したツインバード<6897>がストップ高買い気配となり、21年3月期上半期(中間期)業績見込みを上方修正した東邦亜鉛<5707>、20年12月期業績予想と配当予想を上方修正したキヤノンMJ<8060>、21年3月期業績予想を上方修正した共和レザー<3553>、英政府が5Gインフラ整備で協業すると発表したと伝えられたNEC<6701>、21年3月期上半期(中間期)業績見込みを上方修正した村田製作所<6981>が上げた。  セクターでは、鉄鋼、サービス業、証券商品先物、情報・通信業、空運業などが値下がり率上位。一方、建設業、電気機器、非鉄金属、鉱業、不動産業などが値上がり率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の48%、対して値上がり銘柄は46%となっている。  今週から7-9月期決算発表が本格化する。温故知新。3カ月前の4-6期決算を少し振り返ってみる。7月30日付の当欄で書いた文章から引用すると、「4-6月期の低調な決算内容が嫌気され、日産自<7201>、キヤノン<7751>などが10%を超す下げとなった。」とある。チャートを見れば一目瞭然だが、4-6月期でさえない決算となった銘柄は今に至るまで、相場の蚊帳の外だ。キヤノンに至っては先週も年初来安値を更新する状況となっている。  7月30日付の当欄はこう続く。「一方、今週に入って予想を上回る決算を発表した日本電産<6594>は今日も年初来高値近辺で頑強な動きとなり、昨日業績予想を上方修正したアサヒHD<5857>は今日の前場に15%を超す上げとなった」。これもチャートをご覧いただいた方が早い。前述のさえない決算だった企業のチャートを逆さまにしたような形だ。日本電産は先週末に続き今日も年初来高値更新。アサヒHDもいつでも年初来高値を狙える位置にある。銘柄選択がいかに大事かがよくわかる株価推移だ。奇しくも今日はキヤノン、日本電産が四半期決算を発表する。7-9月に何か変化があったのか、注目したい。  今回、決算発表に臨むにあたっては、足元の業績も重要だが、それだけでは十分ではないかもしれない。大事なことは、「巣ごもり」や「非接触」などの追い風でたまたま好業績となっているのか、それとも、コロナ禍の中で次を見据えた経営を行った結果の好業績なのか。ここは7-9月期決算では選別される可能性もありそうだ。また、業績がさえない企業についても、コロナに手をこまねいているだけなのか、それとも、業績悪化に苦しむ中でも次への布石を打っているのか。投資家はそれを見抜かなければならない。7-9月期決算では、企業の業績や経営が引き続き厳しく問われると同時に、それを見抜く投資家の眼力も試されそうだ。この件、もう少し考えてみたいが、紙面の都合で次の機会に回す。  さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。米大統領選や米追加経済対策の不透明感はあるものの、上述のように村田製の上方修正で7-9月期決算に対する期待も高まりつつあり、前場も下げた場面ではすかさず押し目買いが見られた。後場も下値があっても限定的だろう。 ※10月14日付の当欄において、2016年の米大統領選の投票日を11月3日と書きましたが、正しくは11月8日です。訂正の上お詫び申し上げます。(小山 眞一) 《AK》
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トヨタ系列の車両用内装表皮材メーカー。売上の約5割がトヨタグループ向け。24.3期上期は客先の生産正常化を追い風に受注が回復。原材料高や人件費増こなして収益急改善。通期でもV字回復を見込む。配当復元予定。 記:2024/01/11
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時価総額 21,401百万円
ポイントサイト「モッピー」を運営。サイト経由で得る広告収入が収益源。ビットバンク社を通じ、三井住友トラストHDとデジタルアセットの保管管理事業参入へ向けた設立準備会社を設立。23.12期は大幅経常増益。 記:2024/02/10
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5707 東証プライム
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+46(%)
時価総額 15,570百万円
亜鉛国内3位、鉛で国内トップの大手非鉄。亜鉛や鉛の製錬に加え、豪州での資源開発、電子部品、リサイクルを展開。製錬事業部門では鉛が増収。販売価格の上昇等が寄与。24.3期3Q累計は資源事業部門が増収。 記:2024/02/26
5857 東証プライム
1,932
3/29 15:00
+13(%)
時価総額 153,998百万円
電子基板や半導体装置部品などから貴金属を回収して販売。産業廃棄物処理も手掛ける。貴金属事業は増収。貴金属リサイクル事業における金販売量の増加、北米精錬事業の売上増が寄与。24.3期2Q累計は2桁増収。 記:2023/12/25
6594 東証プライム
6,130
3/29 15:00
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時価総額 3,655,221百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・商業・産業向けモーターに加え機器装置や電子・光学部品を展開。M&Aにより多分野での世界首位に意欲。産業・インフラ系需要の好調もあり、中間期は増収増益。 記:2023/12/27
6701 東証プライム
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時価総額 2,998,622百万円
大手ITサービス会社。システム構築やコンサル、サポート等のITサービスと、テレコムサービスや航空宇宙防衛の社会インフラが柱。通信インフラで国内トップ。今期3Q累計はITサービスと航空宇宙防衛が堅調に推移。 記:2024/03/09
6897 東証スタンダード
500
3/29 14:46
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時価総額 5,440百万円
新潟県地盤の家電メーカー。調理家電や白物家電を手掛ける。小型ニッチ商品に強み。ワクチン用運搬庫なども。「匠プレミアム」では全自動コーヒーメーカーの販売が堅調。24.2期3Q累計は家電製品事業が増益。 記:2024/01/28
6981 東証プライム
2,824
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-10.5(%)
時価総額 5,725,499百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやEMI除去フィルタ高周波モジュールを手掛け、積層セラミックコンデンサで高シェア。業界最高水準の車載向けメタルパワーインダクタを商品化。生産減少や値下がりで3Q累計は一服。 記:2024/02/04
7201 東証プライム
608.3
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時価総額 2,567,461百万円
大手自動車メーカー。三菱自動車、ルノーとの3社でアライアンスを構築し、部品やプラットフォームの共通化を推進。グローバル小売台数は増加。中国は伸び悩むが、北米販売が好調。24.3期2Qは大幅増収増益。 記:2024/01/08
7751 東証プライム
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4,488
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9143 東証プライム
1,903
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-11.5(%)
時価総額 1,218,670百万円
大手宅配便会社。飛脚宅配便のデリバリーや倉庫、検品、国際輸送等のロジスティクス、物流施設の開発等を行う。デリバリー事業では平均単価が上昇。新車販売の回復等により、24.3期3Q累計はその他事業が増収。 記:2024/02/03