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*16:15JST 輸出関連株売りが先行も米半導体関連株高を受けた押し目買いなどに下げ渋る【クロージング】 24日の日経平均は小幅続落。34.36円安の27385.25円（出来高概算10億1000万株）で取引を終えた。米長期金利の低下傾向などを背景に円相場が1ドル＝130円台前半へと円高に振れているため、自動車や機械、電子部品など輸出関連株が下落したほか、米国の金融システムに対する根強い警戒感から金融株にも値を消す銘柄が目立ち、日経平均は前場中盤には27257.44円まで水準を切り下げた。一方、米半導体関連株が堅調だったため、半導体関連株が堅調に推移していたことが相場を支えた。ただ、週末の持ち高調整の動きなどもあり、次第に様子見ムードが広がり、27300円台での推移が続いた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上り銘柄が850、値下がり銘柄が881でほぼ拮抗し、変わらずが105だった。セクター別では、海運、電気ガス、医薬品、石油石炭など13業種が上昇した。一方、鉱業、その他金融、保険、銀行など19業種が下落し、陸運は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、アドバンテス<6857>が軟化した。 前日の米国市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ停止が近づいたとしてグロース株を中心に買われ、主要株価指数は上昇した。また、イエレン米財務長官が下院の証言で預金保護に向けた準備をする旨を発言したことも好影響をもたらしたようだ。しかし、東京市場は日米金利差が縮小するとの見方から円高基調が徐々に強まってきたため、為替メリットのはく落による収益改善期待の後退などが重荷となった。 米地銀の経営不安が拭えないだけに、金融システムに対する懸念は残る。国内では、29日の大引けから翌30日の寄り付きにかけて上場投資信託（ETF）などの配当落ち分を先物で1兆円以上買いヘッジする動きが出る一方、31日には日経平均の銘柄入れ替えに伴い2200億円超の日経平均構成銘柄売りが発生するなど需給の歪みが続く。また、31日には2月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。米国のインフレ動向の落ち着きを確認したいと考える投資家も多く、来週も不安定な展開になる可能性があることには留意したい。 《CS》