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欧州議会みごと!訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる(2)【中国問題グローバル研究所】
2021/11/5 15:46
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*15:46JST 欧州議会みごと!訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる(2)【中国問題グローバル研究所】 【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。 ◇以下、「欧州議会みごと!訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。 ◆少数民族問題は習近平のアキレス腱 EUさえ中国側に引き付けておけば、アメリカが何をしようとも中国は安泰だ。習近平はそう思っていただろう。 しかし、ここにきて「少数民族」の問題が政権の足を引っ張り始めた。 拙著『習近平父を破滅させたトウ小平への復讐』で、習近平の父・習仲勲が如何に少数民族を大事にし、少数民族と仲良くしてきたかを、詳細に書いた。その父の思いを裏切ったのは、中国共産党の統治が少数民族弾圧なしには成立しなからで、これこそが「習近平、最大のアキレス腱になる」と、しつこいほどに拙著で警鐘を鳴らしてきた。 事態は、その警鐘通りに動いている。 父の思いを裏切ってでも共産党による一党独裁を貫く方を選んだ習近平の「自業自得」でもあり、中国共産党による支配の宿命でもある。 習近平は今それを、いやというほど思い知らされていることだろう。 ◆アメリカを恐れていない中国 中国はバイデン大統領が率いるアメリカを恐れてはいない。 トランプ政権の時は、トランプ(元)大統領が自ら次から次へと国際社会から離脱していってくれたので、トランプ(中国語読みで川普)に「川建国」(中国を再建国してくれる川普=トランプ)という綽名を付けて感謝したほどだ。 バイデンは「アメリカは戻ってきた」と叫んで国際社会に戻ってきたことをアピールしたが、アフガン問題でヨーロッパ諸国の信頼を失ってしまった。その不名誉を挽回しようとローマでのG20に出席し、イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)で「アメリカがリーダーシップを発揮する」と叫んでみたものの、会議で居眠りをしている動画(※2)が世界を笑わせてくれた。 10月21日、アメリカのCNNの記者に「台湾が中国に武力攻撃されたら、アメリカはどうしますか?」と聞かれたのに対して、バイデンは「アメリカには台湾を防御する責務がある」と回答した。するとサキ大統領補佐官が「台湾関係法には台湾を武力で防御するという条項は含まれておらず、アメリカは台湾関係法を変えたこともなければ変えるつもりもない」と火消しに追われた。 中国はバイデンがサプライチェーンの混乱や米国内での事情で焦っており、第二次世界大戦後支持率下降幅が最も高い大統領である(※3)ため、来年の中間選挙への影響を憂い、対中強硬発言に前のめりになっているのだろうと上から目線で見ている。 ◆頼りは日本の自公連立政権 そこで中国が頼りにするのは日本の自公連立政権だ。 なんといっても中国政府が「最も親中的だ」とみなしている公明党が政権与党にいる。 10月27日のコラム<日本を中国従属へと導く自公連立——中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け>(※4)や26日の<習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策>(※5)などに書いたように、中国は公明党を通して自民党をコントロールしていくことができると考えている。 ウイグルの人権問題に対して制裁を加えることが可能になるマグニツキー法の成立を阻んだのも公明党だ。欧州議会が、こんなに勇猛果敢にウイグルの人権問題と闘っていても、日本は「中国に抵抗しません」と誓いを立てているようなものである。 11月4日のCCTVのお昼のニュースで欧州議会の訪台を無視した代わりに特集したのは、日本の松下電機の本間哲朗氏(代表取締役専務執行役員中国・北東アジア社社長)への取材だった(※6)。松下電機は初めて上海輸入博覧会に参加したようで、本間氏は中国を絶賛している。 政界には「親中」の自公連立があり、経済界には「中国なしでは生きていけない」企業が多い。 中国にとってこんなにありがたい国はないだろう。 岸田首相が果たして公明党の反対を抑えてマグニツキー法を成立させる方向で動くか否か、日本国民とともに注視していきたい。それにより岸田首相の覚悟のほどが試される。 写真:Picture Alliance/アフロ (※1)https://grici.or.jp/ (※2)https://www.bbc.com/japanese/video-59129635 (※3)https://news.yahoo.com/biden-lost-more-approval-start-201330016.html?guccounter=1 (※4)https://grici.or.jp/2724 (※5)https://grici.or.jp/2718 (※6)https://tv.cctv.com/2021/11/04/VIDEe724FZiu5wKrsT03OMxY211104.shtml 《FA》
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