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*14:05JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（5）：2023年9月期は事業再構築推進で減益となるも、実質的な営業利益は増益に ■業績動向 1. 2023年9月期の業績動向 BBDイニシアティブ<5259>の2023年9月期の連結業績は、売上収益が前期比10.4%増の3,570百万円、営業利益が同81.6%減の22百万円、税引前利益が同90.5%減の10百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同73.6%減の30百万円と増収減益決算となり、会社計画に対しても売上収益、営業利益ともに未達となった。持株会社体制への移行を機に、グループ組織再編による早期営業利益率の改善に取り組んでおり、その一環として生産性・成長性の低い事業やサービスからの撤退を進めたことや、ブルーテックが保有するSaaSプロダクトにおいて、顧客のDXニーズに適した販売戦略の見直しを決定し、一部のソフトウェア資産の減損処理を実施したことが、会社計画比での下振れ要因となった。 営業利益の前期比増減要因を見ると、DX事業の増収効果で244百万円、BPO事業の増収効果で39百万円の増益要因となった一方で、新「Knowledge Suite」の開発費・外注費の増加で149百万円、人件費の増加で54百万円、その他販管費の増加で69百万円、特別損失等の増加で112百万円の減益要因となった。特別損失はソフトウェアの減損損失114百万円を計上したことによるもので減益の主たる要因となったが、こうした一時的な損益（その他の収益・費用）の影響を除いたベースで比較すると前期の営業利益96百万円に対して、2023年9月期は134百万円と39.1%増益となっており、収益性も向上していることが窺える。 なお、同社はここ数年人材採用を積極的に行うことでSaaS事業の高成長を目指してきたが、期中にこの方針を転換した。採用者数をむやみに増やすのではなく優秀な人材をしっかり育成して、1人当たりの生産性を向上することで事業を拡大していくことにした。ここ数年、IT業界ではリファラル採用を導入する企業が増えており、同社で育成した人材が転職するケースが目立つなど人材投資の効率が改善しない状況が続いたためだ。例えば、月1件の契約を獲る人材を10人育成するよりも、月5件の契約を獲る人材を2人育成することができれば、1人当たりの報酬を増やすことができ、結果的に優秀な人材の定着率向上につながるという考え方だ。このため、2022年9月期までは上昇傾向が続いた売上人件費率も2023年9月期は低下した（2022年9月期24.9%→2023年9月期24.0%）。なお、2023年9月期末の連結従業員数は前期末比12名増の257名となっている。広告宣伝費についても2021年9月期までは認知度向上を目的に売上比率で8%前後を投下してきたが、2022年9月期以降は4%台と一定の範囲内でコントロールしている。 (1) DX事業 DX事業の売上収益は前期比20.4%増の1,758百万円、セグメント利益は同14.0%増の280百万円となった。売上収益は「Knowledge Suite」の成長に加えて新規事業となる「BUSINESS BOOST」の寄与により、SaaS収入が同29.1%増の1,557百万円と伸長したことが増収要因となった。CS収入については同37.5%減の158百万円と減少したが、低採算案件の整理を進めたことが主因だ。セグメント利益は、第4四半期に減損損失114百万円を計上したものの、増収効果でカバーして増益を確保した。減価償却費及び減損損失控除前の営業利益で見ると、前期比39.7%増の535百万円と大幅増益となっており、利益率も前期の26.2%から30.4%へと大きく上昇した。SaaS事業だけで見ると収益力を高めながら高成長が続いていることになる。 グループSaaSのKPIの推移を第1四半期から見ると、ARRは第1四半期末の1,356百万円から第4四半期末は1,593百万円へと17.5%増加した。ARRはARPAと契約社数に分解されるが、このうちARPAは395千円から437千円へと10.6%上昇し、契約社数は3,426社から3,641社へと6.3%増加するなど、いずれも増加したことが高成長につながった。ARPAについては、RPAやAI OCRなどのクロスセルが進んだことに加えて、単価の高い「BUSINESS BOOST」が立ち上がったことも若干ながら寄与したと見られる。契約社数については、「Knowledge Suite」を中心に「Papattoクラウド」や「BUSINESS BOOST」の契約件数増加も寄与した。なお、期末の契約社数の内訳は、「Knowledge Suite」等のセールステック分野で3,413社、マーテック及びタレントテック分野で228社となっている。また、解約率については月平均で1%台と前期並みの水準で推移した。 (2) BPO事業 BPO事業の売上収益は前期比2.2%増の1,811百万円、セグメント利益は同9.0%増の240百万円となった。IT人材の慢性的な不足を背景に引き合いは旺盛だったものの、利益率の向上を目的に低採算の開発プロジェクトからの撤退を進めたため、売上収益はSESで同4.7%増の1,658百万円、Webマーケティング支援/開発保守で同18.7%減の152百万円となった。一方、利益面では低採算案件が減少したことにより採算が改善し、増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》