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三洋化成 Research Memo(2):社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー

2023/12/27 12:22 FISCO
*12:22JST 三洋化成 Research Memo(2):社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー ■会社概要 1. 会社概要 三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカーである。様々な界面等で活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。 2024年3月期第2四半期末時点で、グループは同社のほか連結子会社13社(国内5社、海外8社)、持分法適用関連会社3社、その他の子会社・関連会社5社で構成され、日本、米国、中国、アジアの7ヶ国・地域に23拠点を展開している。なお、子会社のサンケミカル(株)(ポリウレタンフォーム原料等の製造)及びサンアプロ(株)(特殊触媒の開発を行うファブレス企業)については、出資比率50%だが実質的に支配しているため連結子会社としている。なおAPB(株)は、2022年12月に保有株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外した。 2024年3月期第2四半期末時点の資産合計は209,144百万円、純資産は153,606百万円、資本金は13,051百万円、自己資本比率は72.0%、発行済株式数は23,534,752株(自己株式1,448,578株を含む)、連結従業員数は2,090名となっている。 主要株主は豊田通商<8015>(自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合19.32%)、東レ<3402>(同17.24%)である。いずれも同社製品販売・原材料仕入の取引があり、全社売上高に占める割合は豊田通商がおおむね1割弱となっている。また豊田通商とは2017年にタイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約を締結し、合弁会社GC Polyols Co.,Ltdを設立している。 2. 沿革 1907年に同社の前身となる合名会社多田石鹸油脂製造所を創設し、石鹸や繊維処理剤の製造を開始した。1943年に三洋油脂(株)(社名の三洋は出資者である財閥解体前の三井物産(株)の「三」と東洋レーヨン(株)(現東レ)の「洋」を組み合わせた)を設立。1949年11月に三洋油脂工業(株)を設立し、1963年5月に現在の三洋化成工業(株)に社名変更した。1978年4月には高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化、2000年8月にはウレタンビーズ「メルテックス」を開発して自動車内装表皮材に実用化するなど、新製品開発を推進するとともにグローバル展開も推進している。 また、2014年2月に同社初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「Hydrofit(R)」を発売するなど、中長期成長に向けた事業展開として、アライアンス・M&Aも活用しながら新製品の開発や新分野の事業化を積極化している。一例を挙げると、2021年3月にアグリ・ニュートリション分野への事業展開に向けてファーマフーズ<2929>と資本業務提携、同年6月に持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結、同年12月にスキンケア・医療分野の戦略的協業を目的にロート製薬<4527>と資本業務提携、2022年8月に卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGO(株)と資本業務提携した。 株式関係では、1978年9月に東京証券取引所(以下、東証)・大阪証券取引所市場第1部に上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴い東証プライム市場へ移行した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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卵黄由来の機能性素材や化粧品、医薬品、抗体試薬の開発、製造等を行う。販売は通信販売と卸売。子会社にフューチャーラボ、明治薬品など。機能性素材では「ファーマギャバ」の販売が順調。医薬品製造受託は受注安定。 記:2024/05/06
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総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
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4527 東証プライム
3,669
9/27 15:00
+57(1.58%)
時価総額 866,537百万円
目薬や外皮薬などの一般用医薬品、「肌ラボ」などのスキンケア事業が柱。1899年創業。スキンケア関連の売上高比率が高い。目薬で国内トップシェア。ロングセラー商品多数。国内はインバウンド需要が追い風。 記:2024/08/26
8015 東証プライム
2,747
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+5(0.18%)
時価総額 2,917,781百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13