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*14:38JST ニーズウェル Research Memo（8）：重点施策は毎期見直しを実施（2） ■中期経営計画 (6) ソリューションビジネスの拡大 ニーズウェル<3992>は企業価値・受注力・収益性の向上を目的に、ソリューションビジネスの拡大を目指している。方針としては研究開発ではなく、顧客と一緒に課題解決を行うほか、サービスへの注力とその質の向上、付加価値の提供、サブスクリプションの提供による継続的なサポートを掲げている。 2023年9月期にはソリューションビジネスの売上高構成比を15.0%（前期は12.7%）まで引き上げることを目標としている。拡大戦略は、1)電子契約・電子承認の導入による生産性の向上や電子帳簿保存法改正に向けた経理部門のペーパーレス化、安全なテレワーク環境の構築などを提案する「ITリエンジニアリングサービス」、2)SAP Concur製品と連携できる「Invoice PA」、Concur製品からのデータを顧客が利用できる会計連携データへ変換する「CoNeCt」、Concur製品導入支援サービス「ImPaC」、ユーザーが行う手順を画面上にガイダンスとして表示する「Nナビ」、3)AIチャットボットを活用することでドキュメントの検索や問い合わせ窓口として活用できる「Chat Director」など新しいソリューションの拡販である。ソリューションビジネスの売上高構成比は、おおむね計画どおりの進捗である。 (7) エンドユーザー取引の拡大 受注安定化と収益性向上のため、売上高に対するエンドユーザー比率60%以上（前回は65%）の維持拡大と、オンライン営業比率30%以上（2023年9月期第3四半期で10%）を目指している。そのために継続案件の確保と規模の拡大、ハイスキル技術者の育成により担当分野以外の開拓を進め既存ユーザーの維持拡大を図る。また、既存ユーザーと類似する企業へ開発実績や業務ノウハウを紹介し、新規ユーザーを開拓する。加えてエンドユーザーへの販売比率が高いソリューションビジネスに注力するほか、セミナー、展示会、ウェブサイトなどで獲得した新たなターゲット層にオンライン営業を展開する。 3. 新中期経営計画の基本方針 新中期経営計画では、現中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。企業価値向上のためのアプローチとして、「業績」目標のほか、「IR・PR」「資本・株式政策」「サステナビリティ」を掲げている。「IR・PR」は機関投資家、個人投資家、メディアへの対応やCI、VIの推進に加え、週2回のPR情報の発信を行う。「資本・株式政策」は、M&Aを推進するほか、株式分割や自己株式の取得・活用、譲渡制限付株式報酬制度などを行う。「サステナビリティ」では、引き続きESG・SDGsやコーポレートガバナンスなどに取り組む。 業務については、2025年9月期の売上高130億円（CAGR25.3%）、経常利益18億円（CAGR36.7%）を目標としている。 売上拡大の施策として、多様化するニーズや人手不足が深刻化する物流業界での高品質化・環境負荷低減化を目指す「物流ビジネス」、業務提携による長期体制構築と受注拡大を目指す「ITアウトソーシングビジネス」、業務の自動化・効率化ソリューション「Work AI」を提供する「AIビジネス」、ニアショア開発拠点の活用、金融系案件の受注拡大などを目指す「マイグレーション開発ビジネス」、サブスクリプション提供による継続サポートや他ソリューションとの連携による機能拡張、開発コスト削減・期間短縮などを目指す「ソリューションビジネス」、既存技術領域の拡大と新規技術の補強・参入などを目指す「M&A」の6つを推進する。 2025年9月期の売上高の内訳については、既存事業である「物流ビジネス」で4億円増、「ITアウトソーシングビジネス」で7億円増、「AIビジネス」で5億円増、「マイグレーション開発ビジネス」で7億円増、「ソリューションビジネス」で6億円増、さらに「M&A」で11億円増と、合計40億円増を計画している。2023年9月期の売上高90億円に、これら40億円を積み上げて、2025年9月期の売上高130億円を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《SO》