マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 17:45:59
15,250,877
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

FJネクHD Research Memo(8):市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略

2023/7/25 14:28 FISCO
*14:28JST FJネクHD Research Memo(8):市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略 ■成長戦略 FJネクストホールディングス<8935>の成長戦略は、首都圏(特に都心部)の資産運用型マンションに特化することで、経営の効率性や優位性をさらに高めるとともに、市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略と見られる。裏を返せば、市場の動向に左右されるところに成長のボトルネック(制約)があるという見方もできる。したがって、業界をリードする同社自らが、資産運用型マンションの健全な発展をいかに促していくのかがポイントとなるだろう。 同社は、他社との提携などを含めて関心のある見込客(潜在購入者)をデータベース化し、定期的にメールなどで情報提供を行うコンテンツマーケティング(ガーラ・ナビ)※1などを通じて資産運用型マンションに対する認知や理解促進を図ることで、長期的な視点から市場の裾野を拡大する取り組みに注力している。2016年4月からは自社セミナールームを新設し、講義形式や個別相談会などにより、初心者から所有者を対象に各ニーズに対応したテーマのセミナーを毎月開催している。資産管理サービスを運営する会社などとタイアップしたセミナー(FJカレッジ)※2も展開(Webセミナーを含む)し、その活動の成果が期待される。2022年5月10日には不動産クラウドファンディング※3も開始し、第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」※4は申込受付開始後5分で募集金額の総額に達するなど注目の高さも窺える。以降、現在まで運用予定を含めて第9号のファンドを組成しており、資産運用型マンションへの新たな投資機会の創出として今後の展開が注目される。 ※1 資産運用型マンションの情報のほか、ライフプランやお金に関する情報など、幅広いテーマのコンテンツを配信(サイト上やメルマガで定期的に会員限定のコンテンツを提供)しており、会員数は累計28万人を超え、さらに増え続けている。 ※2 来場者は4,000名を突破(Webセミナーを含む)した。将来の資産形成を目的とした若年層の投資家が多く来場していると言う。 ※3 インターネットを通じて複数の投資家から資金を調達し、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのこと。 ※4 募集時の条件は1口10,000円、6ヶ月間の運用で予定分配率は5.0%。 また、資産運用型マンションに注力しつつも、さらなる業容の拡大や収益機会の獲得を目指して、ファミリー層向けマンション事業についても着々と実績を積み上げる方針である。 弊社では、コロナ禍が収束へ向かう一方、土地仕入価格や建築費の高騰、物価や金利の動向など様々な角度から外部環境を注視する必要はあるものの、首都圏の資産運用型マンションに対する居住者及び購入者からの需要は根強く今後も十分に伸びる余地があること、同社の比較的手堅いビジネスモデル(保守的な仕入方針や財務力、良質な賃貸住宅へのこだわりなど)、ストックビジネス(他社物件を含めた賃貸管理業務や資産管理業務など)への展開などから判断して、持続的な成長可能性は高いと評価している。同社がマンションデベロッパー業界や株式市場において存在感を高め、一段ステージを上げるためには、売上高1,000億円への到達が当面の節目になると考えられるが、それもいよいよ視界に入ってきた。 数年にわたるコロナ禍においても、「賃貸用不動産」は総じて安定しているうえ、資産運用型マンションへの需要も根強いことが確認された。先行き不透明感が漂う経済情勢だからこそ、コンテンツマーケティング(会員基盤累計28万人)の活用やクラウドファンディングへの取り組みに加え、今回のような業務提携による新たな販売チャネルの開拓など、将来を見据えた営業展開により、市場全体の発展を自らの成長に結び付けていく活動を続けていくことが重要であると弊社では考えている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《SI》
関連銘柄 1件
1,126
11/22 15:30
+6(0.54%)
時価総額 39,013百万円
資産運用型マンションの企画・分譲等を行うFJネクストを中核とする持株会社。都心エリア中心に自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」を展開。仕入力、販売力が強み。ガーラ・レジデンスシリーズの開発等を推進。 記:2024/08/30