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JBR Research Memo(3):日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供(2)

2023/7/20 12:33 FISCO
*12:33JST JBR Research Memo(3):日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供(2) ■事業概要 (2) 保証事業 連結子会社のジャパンワランティサポートの事業となり、住設機器や家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」(5年・8年・10年間保証で7,000円~、うち約8割がジャパンベストレスキューシステム<2453>の収入)を主に提供しており、現在の有効会員の殆どは10年保証となっている。「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーや、ホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っており、主要な提携先は(株)ヤマダデンキで新規契約件数の約30%、売上高の約25%を占めている。 2023年3月末の同事業の会員数は1,478千件と年率20%ペースで拡大が続いている。保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなることや、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、最近は住宅メーカーとの提携強化に注力している。 (3) 保険事業 連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の86%(2023年9月期第2四半期累計実績)を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」などユニークな商品を多数揃えており、商品企画・開発力が強みとなっている。 また、少額短期保険では商品化できない保険のニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。当初はジャパン少額短期保険からの受再事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。そのほか、2020年春から「スポーツクラブ傷害保険」、2020年7月から「スマホ保険」の販売をそれぞれ開始した。「スマホ保険」はワイヤレスゲート<9419>が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証するもので、月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円(上限額・年1回)をお見舞金として補償し、月額料金の約15%が同社の売上高となる。2022年4月からは同様のサービスをGMOインターネットグループ<9449>経由でも提供している。ただ、「スポーツクラブ傷害保険」、「スマホ保険」を合わせても保険料収入の構成比は5%弱とまだ小さい。 なお、レスキュー損害保険は設立時に日本生命保険(相)、セブン銀行<8410>が各7.1%出資したほか、2022年1月には不動産賃貸仲介・管理の大手である(株)ミニミニグループと資本業務提携を行い※、火災保険の販売をミニミニグループ店舗で開始している。 ※第三者割当増資後のレスキュー損害保険の株主構成比率は、同社が81.4%、日本生命保険、セブン銀行が各6.7%、ミニミニグループが4.9%となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YI》
関連銘柄 4件
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時価総額 34,059百万円
入居者向け生活トラブル解決サービスを手掛ける。パートナー企業を通じ会員・保険・保証サービスを販売。安心入居サポートは会員数が順調増。保証事業は堅調。23.9期通期は2桁増益。MBOで上場廃止予定。 記:2024/01/09
8410 東証プライム
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セブン-イレブン系の銀行。ATMプラットフォーム事業が中核。クレジットカード・電子マネー事業、海外事業も。電子マネー「nanaco」は会員数8200万人超。新サービス「+Connect」の提携先拡大図る。 記:2024/07/04
9419 東証スタンダード
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時価総額 281,295百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01