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ODK Research Memo(2):機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業

2023/6/2 13:02 FISCO
*13:02JST ODK Research Memo(2):機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業 ■会社概要 1. 会社概要 ODKソリューションズ<3839>は、機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つ独立系のIT企業である。経営理念に「情報サービス事業を通じて顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を掲げ、日本初の大学横断型受験ポータルサイト「UCARO(R)」を中核として、大学入試業務関連の教育関連サービス(教育業務)、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする金融関連サービス(証券・ほふり業務)を主力に事業展開し、一般業務(医療関連サービス、カスタマーサポート関連サービス、人材育成サポート関連サービス)も育成・強化している。 本社所在地は大阪市中央区で、事業拠点は東京支店(東京都中央区)、五反田オフィス(東京都品川区)となる。グループは同社及び連結子会社の(株)エフプラス、(株)ECS、(株)ポトスで構成されている。エフプラスは金融・教育向けシステムの開発・運用保守等を、ECSは中四国エリアを中心にクラウドソリューションシステム開発支援等を、ポトスは2022年7月に同社から承継したカスタマーサクセスオートメーションツール「pottos(R)(ポトス)」等のカスタマーサクセスソリューション事業を展開している。 連結ベースの2023年3月期末時点の資産合計は8,537百万円、純資産は5,797百万円、資本金は637百万円、自己資本比率は67.9%、発行済株式数は8,200,000株(自己株式102,712株含む)、従業員数は198人である。 2. 沿革 1963年4月に大阪証券金融(現 日本証券金融<8511>)と大阪証券代行(現 (株)だいこう証券ビジネス)のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたことなどから大学入試業務を受託し、さらに1965年4月に証券業務を受託したことで現在の事業基盤が整った。2006年9月に商号を現在の株式会社ODKソリューションズに変更した。 その後は事業基盤強化や新規領域への展開に向けてM&A・アライアンス戦略も積極化している。2009年7月にエフプラスを子会社化、2011年4月に日本システム技術<4323>と協業、2013年6月に学研ホールディングス<9470>と業務・資本提携して筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行した。また、2015年9月に金融分野でSBIビジネス・ソリューションズ(株)(SBIホールディングス<8473>のグループ企業で協業発表時点の社名はSBIトレードウィンテック(株))と協業、2016年8月にファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携して医療分野に進出、2016年9月にロボティクスや人工知能(AI)といった先進的技術を持つ(株)リアルグローブと業務・資本提携した。さらに、2021年9月にECSを子会社化、2022年5月にベクトル<6058>と業務提携、2022年7月にクシム<2345>から人材育成サポート事業を譲受、2023年3月にスタートアップ企業の(株)花形に出資して資本・業務提携した。 株式関係では、2007年3月に大阪証券取引所ヘラクレス(後の東証JASDAQ)に株式上場し、2020年3月に東証市場第2部に市場変更、2020年12月に同市場第1部に指定、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。なお、東証の規則改正に伴い、2023年4月にスタンダード市場選択を申請した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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4323 東証プライム
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4671 東証スタンダード
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6058 東証プライム
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8473 東証プライム
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ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
8511 東証プライム
2,061
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+22(1.08%)
時価総額 181,368百万円
国内唯一の証券金融会社。1950年創業。創業来黒字経営。貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務のほか、信託銀行業、不動産賃貸業も。債券レポ・現先取引は取引ニーズ旺盛。株券レポ取引等は残高が高水準。 記:2024/06/25
9470 東証プライム
1,011
11/22 15:30
+15(1.51%)
時価総額 45,124百万円
教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07