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*14:36JST バイク王 Research Memo（6）：売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新（2） ■バイク王&カンパニー<3377>の業績動向 4. 四半期ごとの売上高/経常利益（損失）の推移 バイク業界において、2020年3月からのコロナ禍によって、人同士の接触を回避できる移動手段として二輪車の引き合いが強まったほか、近年のアウトドアブームなど、人々の行動の変化が需要増の1つのきっかけとはなっただろう。なお、リターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりによって、二輪免許新規取得者数は今なお増加傾向を見せている。運転免許統計による「運転免許証交付件数の年別推移」を見ると、2021年の大型二輪・普通二輪の合算では310,762件※となり、2020年の268,535件※から増加した。また、比率としては低いものの、女性の取得が増加傾向にあり、2021年の大型+普通二輪の取得件数は49,330件※と、2020年の37,716件※から増加している。もちろん、こうした外部環境が追い風となった面は否定できないものの、同社がこれまで行ってきた複合店拡大による販売力強化や仕入力強化による高市場価値車輌の確保を中心とした戦略の効果が表面化してきた点は大きく評価されるべきと弊社では考えている。 ※「種類別新規運転免許証交付件数の年別推移（失効新規の交付件数を含む）」及び「種類別併記運転免許証交付件数の年別推移」より算出 四半期ごとの売上高と経常利益の推移を見ると、もともと同社の業績は季節変動の影響を受ける構造を有していたことがうかがえる。ただし、高市場価値車輌の確保に注力したことで、リテールだけではなくホールセールにも好影響を与えた結果、第1四半期の収益構造が大きく改善され、2021年11月期第1四半期の営業損益は黒字に転換した。さらに2022年11月期においても在庫を確保したうえで、年間を通して好調に推移した。なお、2022年11月期の第1四半期においては関連会社からの臨時的な受取配当金約3億円を計上している。 5. 販売費及び一般管理費の増減要因 販売費及び一般管理費は11,520百万円（前期比10.8%増）となった。内訳は、高価格帯車輌の利益水準維持に向けた一時的な売却先の工夫、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的としたオンシーズンにおける試験的なWeb広告の強化施策により、販売費が4,372百万円（同14.8%増）となり、人件費は株式給付信託に関する費用による増加のほか、従業員数が前期比31人増加したことから、4,396百万円（同7.5%増）となった。管理費は2,751百万円（同10.2%増）となり、店舗の新規出店及び移転・増床による増加のほか、2022年11月期第1四半期・第2四半期の在庫強化に向けた、在庫保管面積の拡大による一時的な増加となる。 6. 主な経営指標と店舗 需要が高い高市場価値車輌の販売に注力したことにより販売台数が増加し、売上総利益額は大幅に増加した。一方で、高価格帯の構成比率がより上昇したため、売上総利益率は低下（高価格帯の車輌は率が低い、低価格帯の車輌は率が高い設定）した。営業利益率は2022年11月期から導入した株式給付信託に関する費用を始めとして販売費及び一般管理費が増加したため、前期比1.0ポイント減の4.9％とやや減少した。営業利益率が減少したものの、経常利益率は関連会社からの臨時的な受取配当金により前期並みを持続した。また、ROEについては、当期純利益の増加に伴い24.6%となり、前期比0.7ポイント上昇しており、引き続き資本効率性の向上に努めていく計画である。店舗数については新規出店8店舗、移転・増床4店舗により、リテール車輌の展示台数が前期末比約1,030台増加した。 7. 財政状態 税引前当期純利益が増加したことによる現金及び預金の増加、在庫強化を目的とした短期借入金の増加、並びに2023年11月期の出店と同第1四半期に向けた良質な在庫の確保による商品の増加により、2022年11月期末における流動資産は前期末比2,350百万円増加し、9,102百万円となった。 現金及び預金は2,768百万円と前期末比1,824百万円増加した。積極的に外部資金を活用して出店投資を強化したことで、過去最大の利益を創出できたことによる。今後につながる安定的な資金、在庫の確保により財務の健全性を格段に強化させている経営戦略は評価ポイントであると、弊社では考えている。 流動負債は前期末比1,273百万円増加し、4,327百万円となった。これは主に、在庫強化を目的とした短期借入金の増加（2022年第2四半期末比では500百万円の減少）、リテール台数好調による前受金の増加によるものである。 営業活動によるキャッシュ・フローは2,102百万円の収入（前期は583百万円の支出）となった。2023年11月期の出店と同第1四半期に向けた良質な在庫を確保したことにより棚卸資産が増加した結果として運転資本が増加したことに加え、営業利益が十分に確保されたことで、基礎営業キャッシュ・フローは3,310百万円の収入（同2,199百万円の収入）に増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは647百万円の支出（同437百万円の支出）となった。店舗開発に伴い有形固定資産の取得による支出が発生したほか、関係会社株式の取得（ライフ&カンパニーの設立）によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入（同284百万円の収入）となった。在庫確保に伴い短期的な借入を行ったためである。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《NS》