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*15:08JST Bエンジニア Research Memo（8）：成長投資の継続、戦略的M&Aの実行を計画。過去最高益を見込む（2） ■Branding Engineer<7352>の今後の見通し 4. セグメント別2023年8月期以降の取り組み (1) エンジニアプラットフォームサービス エンジニアプラットフォームサービスでは、広告宣伝費等への積極投資により獲得したエンジニアデータベースを活用し、効率的にマッチング数を増加させることで稼働数の増加を図る。そして、これまでは大小問わず様々な企業の開発案件を開拓してきたものを商流の高い企業開拓にフォーカスすることで高単価な案件獲得につなげていく。チームでリソースを提供していくことで1社当たりの単価向上をねらう。同時に、企業開拓のための採用も強化することで、営業の人数と質を向上していく。 (2) マーケティングプラットフォームサービス マーケティングプラットフォームサービスでは、これまではSEOコンサルや記事制作など、自社のWebメディア運営にて培ったノウハウを活用してきた。2023年8月期においてはマーケティングコンサルの強化とWebマーケティングのノウハウを生かしたWeb広告コンサルティングやSNSコンサルティング、D2Cコンサルティングなど新規サービスの開発を行い、Web広告全般に対してのマーケティングソリューションサービスを中心に事業を展開していく。これにより、対象市場がコンテンツ制作市場からWeb広告市場へ移行することとなり、市場規模は約7倍に拡大すると同社は想定している。今後は下流及び中流におけるマーケティング活用軸拡大及び上流部分への進出、つまり企業の様々なWebマーケティングニーズに応えることができるプラットフォームへ強化する方針だ。 5. 新規事業とM&Aに対する取り組み 同社は、既存セグメントの周辺領域や自社の強みを生かせるドメインへの積極的な新規事業進出を行う方針である。エンジニアプラットフォームサービスの強みである「ITエンジニア力」とマーケティングプラットフォームサービスの強みである「デジタルマーケティング力」を生かし、大きな市場ポテンシャルが存在するも、DXの立ち上がりが遅れている業界やデジタルマーケティングの普及していない業界をターゲットとして進出を検討する。 また、M&Aについては、シナジーが期待できる案件について継続的に検討する方針で、エンジニアプラットフォーム事業の周辺領域を中心に戦略的なM&Aを計画している。M&Aの検討に際しては、同社のITエンジニア集客力とマッチング力を活用した相互成長、互いに得意とする業界や商流のクロスセルによる未開拓領域への事業拡大、ITエンジニアデータベース獲得によるリソース拡大が見込めるかを判断基準としている。具体的には、同社とのシナジーが発揮可能なITエンジニアを保有している会社を想定している。M&Aによって、同社はより多くのITエンジニアを確保し、ITエンジニアはロイヤリティをもって長く案件に従事することが可能となる。また、同社ではフリーランス向けの福利厚生サービスを提供しており、相手企業にこのようなインフラがない場合、M&AによってITエンジニアに対してより働きやすい環境を提供することができる。シナジーとレバレッジを生かした積極的なM&Aにより、採用力やエンジニア集客力、案件単価などの複合的な成長が期待できると弊社では考えている。 6. 「tech boost」が厚生労働省より専門実践教育訓練に指定 同社が運営するプログラミングスクール「tech boost」の講座は、厚生労働省「教育訓練給付制度」における専門実践教育訓練の対象講座に指定された。これにより、受講者は一定の条件を満たすことで受講料の最大70%の給付支援が受けられる。IT人材不足問題の深刻化や、DXの推進に伴う時代に即した人材や働き方の変化を受け、政府は2022年10月に新たな国策として個人のリスキリングに対して5年で1兆円の支援実施を表明した。tech boostは、未経験からフリーランスエンジニアへのチャレンジを支援するプログラミングスクールであり、このリスキリング促進の情勢を受け、学び直しの機会を創出していく。教育訓練給付制度の活用により、経済的な負担を減らしながらtech boost講座を受講し「長期的な時代変化に対応できるフリーランスエンジニア」を目指すことが可能となる。既に様々な企業がリスキリングに向けた予算を持つことが確定しており、社内研修や個人の自己研鑽においても需要が拡大する可能性は高い。同社が提供するtech boostは、DX推進やIT人材の不足といった課題に対する国策に完全に合致しているため、今後の売上高の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《NS》