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*17:33JST 日産東ＨＤ Research Memo（3）：グループとして幅広いユーザーを獲得 ■事業概要 1. 事業内容 日産東京販売ホールディングス<8291>の事業セグメントは自動車関連事業、情報システム関連事業、その他に3分され、自動車関連事業は新車販売、中古車販売、整備、その他に細分される。2023年3月期第2四半期における自動車関連事業の売上高構成比は約96%と大半を占め、そのうち半分以上を新車販売が占めている。日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）、e-POWER※、e-ORCE（4輪制御技術）といった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産東京販売が日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。 ※e-POWER：日産独自のハイブリッドユニットで、エンジンを発電することのみに使用し、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。 (1) 自動車関連事業 日産東京販売は日産自動車の新車を販売するほか、中古車の買取・販売、その他整備・車検などを行っている。もちろん取扱車種は日産車全車種である。新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを形成しており、新車と中古車、整備との売上バランスは良好といえる。収益面では、整備は安定的な収益基盤、中古車の仕入れは新車販売への依存が大きく、グループの収益をけん引するのは新車の役割ということになる。一時期、他社ブランドと比べて日産自動車による新型車投入が少なかった期間もあるが、ここ数年、後に詳述するが、日産自動車が積極的な新型車投入などによって販売が活性化し新規顧客も上昇傾向にある。これに伴い同社は、先端技術車の試乗を体感できるNISSAN TOKYO Virtual testdrive※を導入したり、多様化する顧客の期待やライフスタイルに合わせた「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC：Nissan Retail Concept）」という新世代店舗デザインコンセプトを、順次店舗に導入したりしているところである。なお、ルノー車については、日産東京販売社内のルノー営業部でルノー車専門の販売店5店舗を運営しており、全国ディーラーでNo.1の販売台数という実績を誇っている（2021年度ルノー・ジャポン(株)調べ）。 ※NISSAN TOKYO Virtual testdrive：パナソニックシステムズ(株)などと共同開発した、VRゴーグルを使用することなく、大型モニターによってバーチャルな試乗ができるシステム。ショッピングモール内の常設展示場に設置済み。先進技術の「インテリジェントエマージェンシーブレーキ」や、高速道路で使用できる運転支援技術「プロパイロット」、日産が誇るスペシャリティスポーツカーであるNISSAN GT-Rの迫力ある走行など、通常では味わえないクルマのワクワクをバーチャルで体験できるシステム。 (2) 新車以外の自動車関連事業 中古車の買取・販売については、収益のひとつの柱であると同時に新車の販売促進という側面も持っている。買取は、同社を含めた日産ディーラーネットワークが運営する「日産カウゾー」で、中間マージンを排除した高価買取を行っている。販売は、厳しいサービスレベルをクリアした同社のような「クオリティショップ」で、日産自動車による認定中古車を取り扱っており、充実した保証やアフターサービスも提供している。なお、日産自動車公式中古車サイトでは、全国販売店約600店舗、約17,000台の中古車を比較検討することができる。整備については、日産東京販売のストックビジネスの柱として展開しているが、子会社の大規模総合自動車整備会社エヌティオートサービスでは、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって板金・塗装や車検整備、納車整備などまで行っており、グループの整備を集中的に扱うセンター的な役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点ある（2022年11月）。高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有し、車検整備39,060台、板金・塗装総台数18,446台という実績を誇る（2022年3月期）。車検については、日産東京販売のほかノンブランドの車検専門店、車検館でも扱っている。車検館は東京、神奈川、埼玉、千葉に12店舗のネットワークを有し、全店が最新設備をそろえた指定工場になっており、国家資格を持つ検査員が確かな技術で検査することをセールスポイントにしている。 (3) 個人リース「P.O.P」 ところで、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と新車販売台数が横ばいで推移する時代になり、ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車や中古車販売の収益性を高めるとともに、新車や中古車の販売以外の成長を促進する独自戦略を展開する必要がある。そこで注目されるのが、25年以上の歴史があり高いシェアを誇る個人向けカーリース「P.O.P」である。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」の「P.O.P」は、特に自動車を所有するモノというより利用するモノと考える消費者にとって、非常に利便性の高いサービスとなっている。また、同社にとっても、一般的に通常の買い替えサイクルが10年超であるのに対し、個人リース「P.O.P」は7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り替えるため、非常に販売効率の良いビジネスとなっている。このため「P.O.P」は、成長ドライバーの1つとして同社収益を押し上げることが期待されている。このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸などを行っているが、こうした自動車販売周辺の事業へと多角化することで、グループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につながっている。 (4) 情報システム関連事業 東京日産コンピュータシステムは、マネージドサービスカンパニーとして全国の自動車ディーラーに対し、ハードウェアや統合型マネージドサービス「ITte（イッテ）」などソフトウェアの販売、及びデータセンターなどの情報資産の管理や運用・監視業務、業務効率化・生産性向上の支援を行っている。東証スタンダード市場に上場する同社の子会社（同社持分53.8%）だが、同社グループへの依存度が非常に低く、ほぼ独り立ちしている状態といえる。そのような東京日産コンピュータシステムが属するIT業界は、コロナ禍のオンラインシフトや社会全般のDXを背景に成長が期待されている。このような事業環境のなか、「お客様の未来を考えビジネスを共創するICTソリューション企業」をビジョンに、顧客価値を創造するマネージドサービスカンパニーとして、取引先の持続的成長を支援するベストパートナーを目指している。一方、社会全般のDXを背景に同社にもDXが求められる中、顧客やこれまで販売してきた自動車、様々な使用状況など、グループで集積したビッグデータをビジネスに活かしていく仕組みを提供している。東京日産コンピュータシステムは、同社の販売効率化にとって非常に心強い存在ということができる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NS》