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*10:51JST いちご---2Qは増収・2ケタ増益、追加の自社株買いも進行中（6期連続の実施） いちご<2337>は13日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の254.75億円、営業利益は同19.8%増の50.82億円、経常利益は同56.3%増の41.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同98.1%増の34.29億円となった。同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態値を示すため、固定資産であることから会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同45.6%増の61.77億円、ALL-IN経常利益は同97.3%増の52.61億円と大幅増益となった。 心築事業の売上高は、前年同期比10.4%増の212.71億円、セグメント利益は同99.3%増の41.35億円となった。（当第1四半期の期首より、セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更。）いちごは個人および事業主でもプロの目利きと運用により優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる「いちごオーナーズビルシェア」事業を開始した。また当期より株式会社青山財産ネットワークス（8929）へ小口化商品の販売業務を委託し、協業関係を築いた。外部の販売プラットフォームを活用し、いちごは得意とする仕入と商品化に注力するとしている。PPP（官民パートナーシップ）事業では、神奈川県横須賀市に所在する「いちご よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同事業者が選定され、同社の心築ノウハウにより築30年の倉庫をリニューアルし、オープン（2022年10月28日）に向けて準備を進めている。今後は、三浦半島・横須賀観光の新たな拠点とする方針だ。ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、国内のさらなる宿泊需要回復とインバウンドの回帰に備え、事業領域の拡大を図っている。 なお、不動産の売却は、当第2四半期累計期間においては、売却額152億円、これに加え3Qにおいてレジデンスの売却により売上高約210億円の計上が確定している。累計期間の取得については204億円の新規取得を行っており、通期ではすでに455億円の取得目途が立っている。 アセットマネジメント事業の売上高は、前年同期比5.1%減の12.29億円、セグメント利益は同11.7%減の6.81億円となった。いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）において、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少した。同社で運用するJリートでは優良不動産の取得による外部成長を進めており、第1四半期にいちごオフィスで約38.4億円のオフィス取得、いちごホテルで6.7億円のホテルを取得したことに加え、22億円のホテルの取得も決定している。なお、ホテル稼働率および売上は持続的に回復しており、本年8月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPAR（販売可能な客室1室あたりの売上）が最も高い状況になっている。今後は、コロナの感染拡大下でオープンした同社のライフスタイルホテル「THE KNOT HIROSHIMA」「THE KNOT SAPPORO」の収益貢献も期待される。 クリーンエネルギーの売上高は、前年同期比7.1%増の32.05億円、セグメント利益は同1.0%減の13.80億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、第1四半期において新たに2つの発電所が売電を開始したこと等により増収となった。一方で、組織変更に伴う当該セグメントに係る費用の増加により減益となった。当期は、3発電所（発電出力5MW/前期末比3.7%増）の新たな発電開始を予定しており、当第2四半期末時点で、2発電所が稼働を開始している。同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長しており、今後もさらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第3のクリーンエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する国内の間伐材を活用したグリーンバイオマス発電を計画している。 2023年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比3.2%減～5.8%増の97.00~106.00億円、ALL-IN営業利益が同4.3%減～17.6%増の127.00～156.00億円、経常利益が同10.3%減～1.7%増の67.00～76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増～31.3%増の65.00～85.00億円とする期初計画を据え置いている。 また、第1四半期に続き、第2四半期に新たな自社株買いを発表しており、これにより通期では累計45億円の自社株買いとなり、6期連続の実施となる。 《SI》