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SANKO Research Memo(3):事業ポートフォリオを郊外・高効率の中小型の大衆酒場業態や日常食業態に転換
2022/9/16 15:13
FISCO
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*15:13JST SANKO Research Memo(3):事業ポートフォリオを郊外・高効率の中小型の大衆酒場業態や日常食業態に転換 ■事業概要 1. 事業ポートフォリオを郊外・高効率の中小型の大衆酒場業態や日常食業態に転換 SANKO MARKETING FOODS<
2762
>は首都圏を中心に飲食チェーンを展開している。2008年のリーマンショック以降の居酒屋業界の事業環境変化に対応して、いち早く事業ポートフォリオの転換を推進した。飲食チェーンについては、従来の主力であった「金の蔵」「月の雫」「東方見聞録」といった都心繁華街立地で空中階・地下階大型店舗中心の総合型居酒屋業態は固定費負担が大きいため縮小し、現在は、郊外の駅前商店街立地で投資効率の高い中小型店舗中心の大衆酒場業態「アカマル屋」、日常食業態「東京チカラめし」「焼肉万里」などを主力業態としている。また、ノンアセット型ビジネスモデルとしての官公庁等を中心とする飲食施設運営受託事業の拡大も推進している。 2022年6月期末の店舗数(直営店)は2021年6月期末比1店舗減少の49店舗となった。業態別内訳は大衆酒場業態「アカマル屋」が3店舗増加の11店舗、総合型居酒屋業態「金の蔵」が2店舗減少の7店舗、日常食業態「焼肉万里」が増減なしの6店舗、官公庁・民間受託が3店舗減少の18店舗、その他(日常食業態「東京チカラめし」「パスタmama」など)が1店舗増加の7店舗となった。日常食業態「東京チカラめし」の海外ライセンスの拡大、新規事業として中食事業(有名シェフ・有名店のOEM受託事業、BBQメニュー企画・開発事業)やEC事業などの取り組みも推進している。 ピーク時には100店舗を超えていた総合型居酒屋業態「金の蔵」が7店舗まで縮小し、大衆酒場業態「アカマル屋」が主力業態となり、事業ポートフォリオ転換が完了した形だ。なお、総合型居酒屋業態「金の蔵」は、コロナ禍前の8割の売上でも利益が出る店舗が残っており、今後は水産を軸とする業態への転換も推進する。日常食業態「焼肉万里」については原料調達環境の激変により一時的に出店を抑制した。 現在の主力業態・ブランドの概要は以下のとおりである。 1) 大衆酒場業態「アカマル屋」 笑顔が集う大衆酒場をコンセプトにした昔ながらの店構えやコストパフォーマンスの高さを特徴としている。 2) 日常食業態「焼肉万里」 肉問屋が厳選した肉だけを直送で取り寄せるため、低コストで高級焼肉店のような上質の肉を楽しめることを特徴としている。 3) 日常食業態「東京チカラめし」 創業当時に提供していた牛丼という原点に立ち返りつつ、牛丼から進化した焼き牛丼を提供している。2021年から香港にて3店舗のライセンス出店を果たし、国内のみならず海外への進出している。 4) 日常食業態「パスタmama」 リーズナブルに本格的なイタリアの味が楽しめるスパゲティ専門店である。 5) 日常食業態「まるが水産」「まるがまる」 沼津我入道漁業協同組合との水産業プロジェクトでスタートした。朝獲れ鮮魚販売コーナーを併設した沼津発信の「魚が買える寿司屋」である。 ノンアセット型ビジネスモデルとしての飲食施設運営受託事業は官公庁等を中心に展開している。なおコロナ禍の影響で客数が想定を下回っている案件もあるため、採算を重視した案件へのシフトを進めている。 日常食業態「東京チカラめし」の海外ライセンスの拡大では、2021年4月に香港の飲食企業である千源集団有限公司(以下:千源集団)と同ブランドの出店に関するライセンス契約を締結、同年6月に千源集団が香港1号店を出店した。同年9月には、千源集団と香港におけるマスターライセンス契約(第三者へのサブライセンス権も含めて、香港において同ブランド店舗を独占的に展開することができるライセンス権を付与)を締結、同年9月に香港2号店、12月に千源集団が「東京チカラめし」香港3号店を出店した。 国内での「東京チカラめし」のライセンスについては、2021年7月に(株)バーチャルレストランと国内におけるバーチャル店舗に関わるライセンス契約を締結している。ゴーストレストランのフランチャイズ開発に強みを持つバーチャルレストランがライセンスの加盟開発を行う。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《ST》
関連銘柄 1件
2762 東証スタンダード
SANKO MARKETING FOODS
124
11/22 15:30
-1(-0.8%)
時価総額 3,493百万円
大衆酒場「アカマル屋」などの飲食事業を展開。首都圏中心。海鮮酒場「アカマル屋鮮魚店」、焼肉万里、寿司居酒屋「まるがまる」などの業態も。直営店数は50店舗超。水産6次産業化のネットワーク拡大に取り組む。 記:2024/09/02
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