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トリプルアイズ Research Memo(6):2022年8月期の会社計画は前期比22.3%増収、188.6%営業増益

2022/9/7 9:06 FISCO
*09:06JST トリプルアイズ Research Memo(6):2022年8月期の会社計画は前期比22.3%増収、188.6%営業増益 ■今後の見通し 1. 2022年8月期の業績見通し トリプルアイズ<5026>の2022年8月期の連結業績見通しは、売上高2,595百万円(前期比22.3%増)、営業利益174百万円(同188.6%増)、経常利益163百万円(同94.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円(同264.5%増)である。 売上高の内訳は、SI部門が1,838百万円(前期比2.9%増)と堅調に推移、AIZE部門が715百万円(同144.3%増)と大幅拡大となっている。 事業別の売上高の見通しは、主力のAIソリューション事業が売上高2,553百万円(前期比22.8%増)と良好に推移する見通しだ。内訳として、SI部門は売上高1,838百万円(同2.9%増)と計画されており、システム開発受託とシステムエンジニア派遣が堅調に推移することを見込んでいる。AIZE部門は売上高715百万円(同144.3%増)と計画しており、リカーリング収益、AIZE関連機器販売売上、AIZE関連ソフトウエア開発売上が良好に推移することを見込んでいる。研修事業は売上高32百万円(同0.4%増)の予想だ。同社グループの研修事業はリアル研修を強みとしているが、コロナ禍を加味し、オンライン研修や動画研修にシフトすることで業績拡大を期待している。その他事業は、売上高10百万円(同3.3%減)であり、将棋道場の運営による会費売上等を計画している。 また、同社の売上原価は、AIソリューション事業におけるエンジニアなどの人件費(労務費)や外注費(製造経費)、研修事業における会場費用、講師費用、営業代行費用、その他事業における人件費や地代家賃で構成されている。売上総利益については、AIZE部門の増収に伴う増益効果の大きさが見込まれており、売上総利益率の向上が期待できると弊社ではみている。 変わり続ける先端技術を社会に実装しつづけ、事業領域を広げ日本の産業を牽引してく 2. 中期成長方針 経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベンチャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立する方針である。 現状、同社が位置するIT市場には二つの課題が顕在化している。(1)DXで「2025年の崖」といわれレガシーなITシステムを原因として業務刷新が遅れていること、(2)AI化でひところのブームによって進んだ、新たなシステムのデモンストレーションを兼ねた試験工程であるPoC(概念実証)も、結果としてサービス実装に至っていないことである。同社は、この2つの課題をSI部門とAIZE部門の両輪で解決し、顧客企業のニーズに応えていく考えである。現在、AIサービスをうたうベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発から、実際にサービス実装を担える企業は限られる。また同時に、既存IT企業はイノベーションのジレンマに陥っており先端テクノロジーへの進出が思うように進んでいない。そのような中、同社は既存のレガシーなシステムの運用や改修を行いながら、先端テクノロジーのサービス実装を実現できている。 中期的には、これらの課題から発生するニーズをキャッチアップして受注増加を図るべく、SI部門、AIZE部門ともに営業活動を協働で行うパートナー企業の開拓を進める考えである。AIZEプロダクトを新規顧客との接触点となる商品として、SI部門によるシステム開発受注などAIソリューション事業を拡充する戦略である。同時に、ストック型ビジネスであるAIZEの導入を進め、課金ポイントとなるID数の増加を目指す。そして、長期的には、変わり続ける先端技術を社会に実装しつづけ、事業領域を広げ日本の産業を牽引する考えである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要) 《SI》
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画像認識プラットフォームによるソリューション、DXソリューションを提供。エンジニア派遣や新卒研修等も行う。アルコール検知義務化による特需等で、AIソリューション事業は売上堅調。24.8期1Qは大幅増収。 記:2024/01/27