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*15:27JST 城南進研 Research Memo（7）：2023年3月期も固定費削減効果により増益基調が続く見通し（1） ■今後の見通し 1. 2023年3月期業績見通し 城南進学研究社<4720>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の6,328百万円、営業利益で同222.8%増の252百万円、経常利益で同267.4%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で176百万円（前期は636百万円の損失）と増収増益が続く見通し。第2四半期累計業績については個別指導部門の教室数減少の影響や前年同期の利益水準が高かった反動もあり営業利益、経常利益で減益を見込むものの下期に挽回する。また、特段の特別損失を見込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益は3期ぶりに黒字化する見通しだ。 売上高については、個別指導部門の減収分を映像授業部門や幼少教育部門等の増収でカバーする。利益面では、固定費削減が主な増益要因となる。のれん償却額が前期比で70百万円減少するほか、地代家賃、人件費、その他経費等の減少が見込まれる。 (1) 個別指導部門 個別指導部門の売上高は前期比8%減程度となる見通し。直営については新規教室の開設予定がなく、2022年3月に5教室を閉鎖したことによる生徒数減少により、同10%減収を計画している。一方、FCについても教室数の増加は見込まず、前期比微減収の見通し。 生徒獲得施策については、自社HPのコンテンツ拡充に加えて、指導力の向上とフォローアップの充実によって、学力向上や志望校合格といった成果に結び付けいくことが重要と考えている。顧客満足度の向上を図ることで、生徒や保護者からの口コミによる新規生徒数の獲得を増やす考えだ。また、小学生については、人気の高い「りんご塾」や2021年より導入を開始したプログラミング教室「QUREO（キュレオ）」※の併設をFC教室も含めて順次拡大しており、これらをフック役として生徒を獲得し、長期在籍によるLTVの最大化を目指す。 ※サイバーエージェントグループが開発したプログラミング教室で、1回の授業で平均して3～4つのゲームを作りながらプログラミングの基礎を楽しく学べるカリキュラムとなっている。教室数は2,770教室とプログラミング教室では国内トップ。 差別化戦力として、ICTを活用した「学びの個別最適化」に取り組んでいる。小中学生向けには「デキタス」、中高校生向けには「atama+」（AIを活用した学習教材）をデジタル教材として導入し、学習の進捗度合いを管理するアプリ「GoNAVI」を組み合わせることで効率的に基礎学力の向上を図る。また、中高生向けに子会社のリンゴ・エル・エル・シーが提供する英語4技能対応のオリジナルテキスト「5 Codes English」やアイベックのオンライン英会話レッスンなどをオプションメニューとして用意している。 (2) 映像授業部門 映像授業部門の売上高は前期比3～4%増となる見通し。新校舎開設の予定はなく、2022年2月に1校を開設したことによる生徒数の増加が増収要因となる。 (3) 幼少教育部門 幼少教育部門の売上高は、「くぼたのうけん」が前期比5%増、「りんご塾」が同20%増、「ズー・フォニックス・アカデミー」が同5%増、「ルミナ保育園」が同横ばいとなる見通し。 「くぼたのうけん」については、既存教室の生徒数拡大に加えて、認定園の拡大による売上増を見込んでいる。少子化で園児獲得競争の激化が見込まれるなか、「くぼた式育児法」は園児獲得のためのキラーコンテンツとなる可能性があり、現在大手運営企業にターゲットを絞って営業活動を進めている。成約まで時間がかかる可能性はあるものの、決まれば認定園数も一気に拡大する可能性があり、今後の動向が注目される。なお、認定園の契約期間は1年単位のため、既存の認定園の継続率を高水準で維持していくことも重要となるが、単年度でノウハウをすべて吸収できるわけではなく、新人保育士向けの研修サービスの需要も定期的に発生するため、継続率が低下するリスクは極めて低いと弊社では見ている。 「りんご塾」については既述の通り、「城南コベッツ」への併設を積極的に進めており、2022年7月時点で直営・FC合わせて22教室まで拡大している。前期末の直営6教室から急速に拡大しており、今後の開設状況次第では売上高もさらに増加する可能性がある。「ズー・フォニックス・アカデミー」は、校舎数が前期末と変わらないものの、生徒数の増加を見込む。「城南ルミナ保育園」については、0歳児の入園が前期と同様に低調な滑り出しとなっていることもあり、前期比横ばい水準を計画している。なお、「城南ブレインパーク」については既存6拠点での収益化を優先して取り組むため、2023年3月期の新拠点開設予定はない。 (4) デジタル教材部門 デジタル教材部門の売上高は前期比横ばいを見込んでいる。2022年度も「EdTech導入補助金」事業の対象サービスに採択されたことで下期の導入校数増加が見込まれる。2022年3月期は補助金事業以外の売上高が全体の5割強となる124百万円まで拡大しており、2023年3月期も学習塾やスポーツクラブ等での導入拡大が進む見込みであるものの、補助金事業でどの程度の学校が「デキタス」を導入するか見通し難いことから、前期並みの売上水準で計画に織り込んでいる。なお、「EdTech導入補助金」事業については2022年度が最後となるため、2024年3月期は補助金事業の売上が剥落することになる。このため、それまでに学習塾やスポーツクラブ、学童施設などへの導入拡大を進める考えだ。なお、公立学校への導入については各自治体で予算が付けば可能だが、現時点ではまだ時期尚早のようだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》