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*15:11JST MSOL Research Memo（1）：DX関連のPMO支援需要が旺盛で、中期業績目標を見直す方針 ■要約 マネジメントソリューションズ<7033>はプロジェクトマネジメント実行支援（以下、PMO支援）を主力事業とするコンサルティング会社。戦略実行型のプロジェクトマネジメント支援領域において、企業組織の経営層から現場までの幅広い階層に対してITプロジェクトや業務・組織改善プロジェクト等のPMO支援サービスを提供している。また、プロジェクトマネジメントツールとなる「ProEver」を開発・販売しているほか、プロジェクトマネジメントに関するトレーニングプログラムの提供も行っている。2022年4月末のコンサルタント数は前年同期比219人増加の638人。 1. 2022年10月期第2四半期累計業績は会社計画を上回る増収に 2022年10月期第2四半期累計（2021年11月-2022年4月）の連結業績は、売上高で前年同期比59.1%増の5,204百万円、営業利益で同24.6%減の219百万円となった。会社計画比では、売上高で13.3%上回った一方で、営業利益は9.4%下回った。営業利益の未達は、コンサルタントの中途採用が186人と計画を上回ったことによる採用教育費の増加（前年同期比395百万円増の624百万円）が主因となっている。同社の場合、コンサルタント数が売上の先行指標となるため、今回の減益は今後の成長に向けた一時的な落ち込みと見ることができる。売上高は企業の活発なDX投資を背景に、既存顧客から継続受注や新規顧客の開拓が進んだことに加え、コンサルタントの採用が予定以上に進んだことなどが上振れ要因となった。なお、2021年11月に生命保険会社向けにDX支援を行う(株)テトラ・コミュニケーションズを子会社化しており、売上高で約3億円の増収要因となっている（営業利益段階ではのれん償却額26百万円を含めると影響は軽微）。 2. 2022年10月期業績も2ケタ増収増益が続く見通し 2022年10月期の連結業績は、売上高で前期比56.3%増の11,500百万円、営業利益で同30.1%増の1,200百万円と期初計画を据え置いた。また、コンサルタントの中途採用者数は期初計画の260人から300人超に上方修正している。足元の受注状況は引き続き好調でコンサルタントの増員も予定以上に進んでいることから、通期売上高も会社計画を上回る公算が大きい。営業利益についても下期は採用教育費や広告宣伝費等が落ち着くことから上向くことものと予想され、通期計画の達成を目指す。 3. 中期業績目標を見直し、成長を加速する方針 同社は2019年12月に発表した中期業績目標（2025年10月期の売上高230億円、営業利益50億円、売上高営業利益率20%、社員数1,000名超）については、足元の状況が順調に進んでいることを踏まえて、2022年12月に開催する決算説明会で修正発表する予定である。経営のDXに取り組む企業が増えるなか、PMO支援サービスに対するニーズは今後も拡大基調が続く見通しであり、コンサルタントの積極採用の継続、並びにパートタイムのPMO支援サービスをテレワーク環境で提供するPMO Onlineサービスやソフトウェア事業（ProEver）の拡大により売上成長を加速する方針だ。利益率に関しても、プロジェクト単価のアップやリファーラル採用の強化による採用費抑制、ソフトウェア事業の拡大等により、2023年10月期以降は上昇に転じるものと見込まれる。国内におけるPMO支援の潜在需要は依然大きく、今後も高品質なサービスを提供していくことで高成長を実現する方針だ。ここ最近は未上場企業も含めて競合企業が増え始めているものの、今まで蓄積してきたナレッジやノウハウ、独自の教育システム等を強みにして、今後も高成長が続くものと期待される。 4. 株主還元は公平性の観点から株主優待制度を廃止し、配当金の実施を検討 同社は2022年6月に株主優待制度の廃止を発表した。株主への公平な利益還元の在り方について慎重に検討を重ねてきた結果、中長期的な事業拡大のための投資を行い企業価値の向上を目指すことが公平な利益還元につながるとの結論に至ったためだ。また、自己株式取得を発表したほか、配当金による還元についても実施することを検討している。 ■Key Points ・「既存事業の拡大」、「既存事業の多角化」、「ソフトウェア事業の拡大」の3軸で成長を目指す ・既存事業の多角化やソフトウェアの開発では具体的な動きが始動している ・2022年12月に中期業績目標の修正発表を予定 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》