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*15:27JST ギグワークス Research Memo（7）：22年10月期は売上高が過去最高の24,000百万円を予想 ■今後の見通し ギグワークス<2375>の2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、期初計画を据え置き、過去最高売上と堅実な増益を予想している。 オンデマンドエコノミー事業では、世界的な半導体不足によるフィールドサポート業務などへの影響は長引く可能性があるものの、同社の得意とするオンデマンド性の高い案件や、成長市場におけるアウトソース需要の獲得により目標達成を目指す。オンデマンド性の高い案件としては、自治体や行政における助成金関連業務や経済復興関連業務、医療機関や薬局を対象としたオンライン資格認証機器関連業務、製品リコール関連業務などの伸びが想定される。また、物販系EC・通信販売需要の拡大によるコールセンター業務や、5G基地局に関連する工事や保守業務の受注拡大も期待できる。前期に立ち上げた「GiG Works Basic」も利便性が高まっており、成長の加速が期待できる。同社では、悠遊生活及び日本直販のM&Aを発表したが、通販事業とのシナジーが最も期待できるのが、IT機器の設定や家電・家具の設置、コールセンターの受託等であり、オンデマンドエコノミー事業への貢献が期待できる。 システムソリューション事業では、国内のソフトウェア設備投資が回復基調であり、堅調な需要が期待できる。 シェアリングエコノミー事業では、各企業において在宅勤務やテレワーク勤務が普及したことや、足元（2022年7月上旬）では規制が緩和されたことで、下期は会員数のさらなる増加が期待できる。日本最大規模の拠点網となったため、下期はさらなる稼働率及び利用単価の向上に取り組む。2022年7月にリリース予定のシェアオフィスアプリ及びその広告宣伝の効果が期待される。 営業利益に関しては、前期比10.6%増、営業利益率で4.2%（前期は4.3%）を予測する。「GiG Works Basic」の本格立ち上げに伴う広告投資及びシステム投資、シェアリングエコノミー事業での「THE HUB all access」などへの投資も継続しつつ、増益を計画する。第2四半期を終えて、売上高の進捗率は44.1%、営業利益で23.0%と出遅れてはいるが、コロナ禍の影響が急速に低減する中、足元の業績回復が続いており、上期の遅れをどこまでリカバーできるかが鍵となる。なお、今後M&Aの2022年10月期の業績への影響が精査されていくが、弊社試算では連結の期間が短い（3ヶ月前後）ため、売上高（約15億円前後の増加）への影響、各利益への影響は軽微になると想定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》