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*15:10JST ＳＩ Research Memo（10）：景気見通しが不透明になりつつあることから、中期業績目標を堅実な計画に修正 ■今後の見通し 3. 中期経営計画 システムインテグレータ<3826>は、2022年2月期より中期経営計画「SDGs Mind 2021」をスタートしている。計画名にSDGsを取り入れた理由は、同社の2つの経営理念とSDGsの考え方が合致するためだ。1つは、コーポレート・スローガンとして「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げている点にあり、もう1つは、同社が存在する意味として、「存続することではなく、社会に価値を提供し続けること」を掲げている点にある。 業績目標値については、既述のとおり世界情勢の不安定化が国内経済に影響を及ぼしてきており、ERP事業の主要顧客である製造業のIT投資が一時的に冷え込む可能性があることや、国内消費減速によるE-Commerce事業への影響が懸念されることから、2023年2月期以降の業績目標を堅実な計画に修正した。具体的には、最終年度となる2024年2月期の売上高を6,200百万円から5,700百万円に、経常利益を966百万円から803百万円に引き下げた。ただ、前期比伸び率では2024年2月期に2ケタ増収増益と再加速する見通しとなっている。 事業セグメント別では、2023年2月期に一旦落ち込むE-Commerce事業も含めて2024年2月期はすべての事業セグメントで増収増益を見込んでいる。売上高経常利益率も、「OBPM Neo」のクラウドシフトの影響が一巡するObject Browser事業を中心に上昇が見込まれる。経営数値目標を達成するためには、開発リソースの増強が進むことと、不採算案件の撲滅がカギを握ると弊社では見ており、これらの課題がクリアできれば目標を達成することは可能と見ている。 経営数値目標を達成していくための重点施策として、同社は以下の5点に取り組んでいる。 (1) 既存事業 既存事業においては、ブランド力の向上による顧客数の拡大や、事業内の新事業化に取り組むことで、年率2ケタの売上成長を目指す。事業内の新事業化の一例としては、ERP事業における「GRANDIT」と他社製品である生産スケジューラ「Asprova（アスプローバ）」を組み合わせることでソリューション提案力を強化し、受注拡大につなげている。半導体不足やコロナ禍の影響でサプライチェーンリスクが増大するなか、最適な生産計画を立てることの重要性が今まで以上に高まっており、「Asprova」を組み合わせた「GRANDIT」の受注拡大が期待される。 また、安定した収益基盤を構築するため、SaaS型等のストック売上比率を引き上げていく。2022年2月期のストック売上比率は26.2%と前期実績の26.8%からやや低下したが、これはフロー売上比率の高いE-Commerce事業の売上が大きく伸長したことが主因となっている。事業セグメント別で見ると、Object Browser事業は「OBPM Neo」の伸長により前期の55.2%から59.5%に上昇した。一方で、E-Commerce事業は前期の18.1%から14.5%に、ERP・AI事業は前期の22.3%から22.1%にそれぞれ低下している。これらはいずれも新規導入案件の増加が低下要因となっている。今後投入する新製品は、業種特化型クラウドERPサービスを含めサブスクリプションモデルで提供していく方針であることから、ストック売上比率は中期的に上昇していくものと予想される。 (2) 海外展開 海外展開については、既述のとおり2022年6月にベトナムに開発子会社を設立する予定で、開発体制の強化を図る。ベトナムではエンジニアの人件費も安いため、コスト競争力の向上にも寄与するものと期待される。ただ、ベトナムには現地企業だけでなく外資系IT企業も多く進出しており、採用が予定通り進むかどうかがカギを握る。一方、海外市場向けの販売戦略については、ベトナム子会社を軌道に乗せてからスタートする考えで、「OBPM Neo」などの製品・サービスを展開していくことを視野に入れている。 (3) 新規事業 AI事業の「AISI∀-AD」については、2023年2月期より生産ラインでの実用化が開始されており、今後はPoCを積み重ねながら導入件数の積み上げを図っていく。一方、「TOPSIC」や「VOICE TICKETS」「IDEA GARDEN」については、継続的な機能強化や会社ホームページのコンテンツを拡充しながら見込み顧客を獲得し、契約件数を拡大していく戦略となっている。 なお、「OBDZ」を含めて5つの新規事業はまだ収益化前の段階であるが、これらを同時に育成していくには経営リソースの面から課題であるとの認識を持っており、各事業の動向を精査しながら収益化の見込みがないと判断した事業については撤退を決断する可能性もある。 (4) 社員のスキル向上 ここ数年、案件の大規模化、複雑化が進むERP事業やE-Commerce事業では、受注処理能力の拡大や収益性向上を図るために、エンジニアのスキル向上が重要課題となっている。このため新卒社員も含めてエンジニアの研修・教育に注力していくと同時に、プロジェクトマネージャーの育成にも取り組んでいく方針だ。 (5) アジアTOPの合理化企業 エンジニアの生産性向上に貢献する様々なツールを開発・提供し、また、社内でも全社横断的な業務改革ワーキンググループを組織して生産性の向上に取り組んでいる。長期的にはアジアTOPの「働きたい会社」になることを目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》