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*15:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：2022年12月期以降は本格的な成長フェーズに入り持続的成長を目指す（2） ■Jトラスト<8508>の成長戦略 (2) 韓国及びモンゴル金融事業 韓国及びモンゴル金融事業では、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ、「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。今後もフィンテック（金融サービスと情報技術を結び付けた様々な革新的な動き）を活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努める。2022年12月期第2四半期からは安定的な収益計上が見込まれるJT親愛貯蓄銀行が子会社となることにより、収益拡大を見込んでいる。 (3) 東南アジア金融事業 2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、資産内容の良い優良銀行で、同社グループに入る前は安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、業容（預金、貸出金）拡大方針の維持によるグループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る一方で、COFを意識した低金利預金の獲得を強化することで安定収益の確保を図る。このほか、新規顧客層の開拓強化、大企業との取引拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインナップの充実、モバイルアプリやネットバンキングのサービス拡充などを計画する。カンボジアの銀行セクターは年間15～20%の成長が継続しており、今後もJTRBの安定収益の計上によって、東南アジア金融事業の収益改善を下支えすると期待される。 インドネシアのBJIでは、経営刷新後の様々な取り組みの結果、計画より早く営業黒字化を果たした。ビジネス部門と審査部門の連携強化により、不良債権リスク低減を図りつつ積極的にローン残高増強を図っている。また、安定的な経営基盤を構築するため調達コストの低減に努め、小口預金獲得に向けた新規口座開設を積極的に推進している。今後の戦略としては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携及び資本提携を検討するほか、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討するとともに、大手企業への貸出を伸ばすために当該顧客とパイプラインを持つ役員らを招聘し、M&Aがなくても成長できる体制を構築する計画である。2022年3月には、飯田グループホールディングス<3291>3社との業務提携に続き、福岡に本社を置く(株)ダックスのインドネシア法人と「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。魅力あるローン商品の開発によって、多くの日系ディベロッパーから引き合いがあるようだ。 そのほか、インドネシアのマルチファイナンス会社PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE （JTO）では、パンデミック下において事業環境の悪化が顕著であるため、資産および負債を整理し、農機具ローンに限定した貸付事業を行っている。なお、中古車ローン債権は債権回収業のPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）へ譲渡し、回収を強化している。また、JTIIはコロナ禍により不良債権の増加が予想され市場が拡大する見込みであるほか、PT TURNAROUND ASSET INDONESIA（韓国のサービサーであるTAアセットの子会社）では新たな取り組みとしてフィンテック企業から債権回収業務を受託した。これらの取り組みから、今後は東南アジア金融事業の黒字幅がさらに拡大し、同社グループの収益の柱の1つになると期待できる。 (4) 事業ポートフォリオの再編 同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を拡大する一方で、成長可能性が大きい東南アジア金融事業の利益拡大を実現し、持続的な成長を目指す方針である。コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに事業ポートフォリオの改善を進めてきたが、2021年12月期に営業黒字化を実現し2022年以降は新たな成長フェーズへの転換することから、事業再編は2022年12月期に完了する見通しである。また、2022年4月にはエイチ・エス証券を傘下に収めたが、今後も主に企業価値を高めるために、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する方針とみられる。藤澤信義（ふじさわのぶよし）社長の強力なリーダーシップの下、同社グループの成長を促すための戦略に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》